行政院主計総処は11月23日、最新の労働力調査を発表した。これによると、10月の失業率は前年同月比3.80％に改善し、直近7ヶ月の最低水準となったが、就業者数は前年同月比7,000人減少の1,151万人と同月で11年（2010年）ぶりの減少となった。これは新型コロナウイルスの労働市場への影響は依然として解消していないことを反映している。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「10月の失業者数は45.5万人と9月に比べ3,000人の減少となった。失業率も前月比0.03％ポイント減少の3.80％と直近7ヶ月の最低となったことは労働市場が次第に改善してきているものの、改善のスピードは依然として緩やかとなっていることを反映している」と述べた。
調査結果によると、10月の製造業就業者数は前年同月比3.1万人の減少、卸売業及び小売業も1.6万人の減少となったものの、建築工事及び不動産サービス業はそれぞれ同5,000人、1,000人の増加、宿泊・レストラン業も3,000人の増加となり、一部の業種は新型コロナウイルス感染の影響から脱出したことを示している。
10月の陳・副処長は、「最近の季節調整後のデータをみると、失業率や失業者数などの一部の指標は改善したが、労働参加率や就業者数（前月比横ばい）など一部の指標は未だに好転しておらず、足元の労働市場情勢は「まだ安定の中にとどまっている」という。今後を展望すると、年末までに失業率は引き続き改善すると見込まれている。「過去5年間において、2015年11、12月の失業率の改善幅が小さかった以外、平均の改善幅は0.09～0.16％ポイントとなっていた」と述べた。
雇用動向表