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平成26年度/2014年度

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馬英九政権は、就任以来、対日関係を重視する旨繰り返し表明するとともに、日台関係は「特別なパートナーシップ関係」であるとし、実務関係を更に発展させる意向を表明。

2011年3月11日に発生した東日本大震災に対し、台湾からは、友情あふれる破格の心からの御支援をいただいた。これに対する日本の各層からの台湾の支援に対し感謝する発言や行動は2014年になっても続いた。
2015年3月、震災発生から4周年の政府主催追悼式典には、沈斯淳・駐日代表が出席して指名献花を行った。
東日本大震災4周年追悼・感恩会 沼田幹夫代表挨拶

台湾は2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故以来、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県からの食品輸入を禁止しているが、2014年10月に衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)が一部立法委員の要請に基づき日本産食品に関する輸入規制強化のパブリックコメントを実施。日本側から科学的根拠に基づかない輸入規制強化は受け入れられない旨、機会を捉え、累次申し入れるものの、2015年3月、5県産食品に関し、産地偽装と見られる事案が発覚したことを契機に、日本産食品輸入規制強化の動きが強まった。

2014年に日本を訪問した台湾人は、283万人に達し、日台双方の往来も446万人となり、いずれも過去最高を記録した。2014年12月には在留邦人数が17,148名に達した。

7月31日から8月5日まで周美青・総統夫人が台北国立故宮博物院展日本展の特別内覧展出席等のために、10月5日から9日まで李淑珍・当時行政院長夫人が同九州展開幕式等のために、9月19日から25日まで李登輝・元総統が講演会出席等のために訪日した。

2013年4月には開始から17年間、17回の協議を経た日台漁業協議が妥結し、交流協会会長と亜東関係協会会長の間で日台漁業取決めが署名された。また、同取決めの円滑な実施のため、日台双方は取決め適用水域における操業ルールを策定すべく意見交換を行い、2013年5月に日台漁業委員会第1回会合を開催して以降、漁業者間会合等も開催しつつ2014年1月の第3回会合にて具体的な操業ルールに合意するに至った。2015年3月の第4回会合においては、操業ルールの見直し等が行われた。
日台漁業委員会第4回会合等の結果について

2013年4月には、台北において、宝塚歌劇団の初の台湾公演が行われ、2015年8月に再度公演予定。

平成26年春及び秋の外国人叙勲において、6名の方々が受章された。
平成26年春の外国人叙勲における台湾の受章者
平成26年秋の外国人叙勲における台湾の受章者

青少年交流では、2012年の「キズナ強化プロジェクト」に続き、2013年~2014年の2年間で安倍総理の提唱する「21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS2.0)」の一環として、台湾の高校生、大学生、院生等323人を日本に招聘した。
21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS2.0)台湾訪日団30名の訪日(マスコミ学・メディア学)について
21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS2.0)台湾訪日団農学、水産学を学ぶ大学生・大学院生30名の訪日について

10

2014年5月に八田與一氏没後72年追悼会が開催された。

11

2014年6月、日台経済関係の発展の方向性について分野横断的に検討し、提言を行うことを目的として設立された「日台経済パートナーシップ委員会」の第1回会合が東京で開催された。

12

日本研究面では、2013年8月、台湾大学(台北)において、日本研究センターが設置された。この結果、現在台湾には、計8つの大学(台湾大学(台北)、政治大学(台北)、中興大学(台中)、台中科技大学(台中)、中山大学(高雄)、淡江大学(台北)、輔仁大学(台北)、東海大学(台中))に日本研究センターが設置されている。新たに台北大学にも設置され、2014年度末の時点では計9つの大学・研究機関に日本研究拠点が設置されていることとなり、様々な日本研究活動に取り組んでいる。人材育成拠点としては、中山大学、中興大学、政治大学、台湾大学が日本研究単位プログラムを開講している。

13

2013年10月のバリAPECに続き、北京APECにおいても安倍総理が蕭萬長・前副総統と会談。

14

2009年から日台ワーキング・ホリデー制度が開始されたが、双方が発給枠を年間2,000件から5,000件に拡大することに合意し、2014年後期の申請(10月27日)から実施した。

15

2014年6月から11月にかけて、東京及び福岡において台北国立故宮博物院展が開催され、のべ65万人が参観に訪れた。また、映画「KANO」が2014年2月に台湾で公開、2015年1月には日本でも公開され、反響を呼んだ。

16

2014年11月、「日台経済パートナーシップ委員会」の第2回会合が台北で開催された。

17

2014年11月20日、「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の日台双方の観光事業発展に関する協力強化についての覚書」(日台観光事業協力覚書)に署名。同覚書の署名により、日台間の観光事業の経験の共有を図り、観光関係者間の実務的な協力を強化していくことにより、観光事業が更に発展することを目指す。

18

2014年11月20日、「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の原子力エネルギーの平和利用における原子力及び放射線安全規制の分野に係る覚書」(日台原子力安全規制情報交換覚書)に署名。同覚書の署名により、日台双方の知識・経験等の共有を図り、原子力エネルギーの平和利用における原子力安全及び放射線安全規制に関する取組の向上を目指す。

19

2014年11月20日、「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の特許手続上の微生物の寄託の分野における相互協力に関する覚書」(日台特許手続微生物寄託覚書)に署名。同覚書の署名により、日台双方がそれぞれ指定する微生物寄託機関への寄託を相互に承認することにより、出願人が相手側の寄託機関に寄託を行う手続負担を軽減する。

20

2014年11月20日、「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の出入境管理分野における情報の交換と協力に関する覚書」(日台出入境管理協力覚書)に署名。同覚書の署名により、日台入管当局間における積極的な情報交換を促進することにより、偽変造旅券等所持者の上陸阻止などといった、水際での安全管理の強化を目指す。

21

日本語教育面では、2013年秋に国際交流基金が発表した2012年度日本語教育機関調査(台湾については当協会が協力)によれば、台湾における学習者数は約23万人で、中国、インドネシア、韓国、オーストラリアに次ぐ世界第5位であった。日本語能力試験の応募者数は年間7万人を超え、年々増加傾向にある。

22

2014年は日台産業協力架け橋プロジェクトとしてデジタルコンテンツ産業、健康福祉、環境、食品機械、水処理関連、バイオ医薬の6分野において台湾産業界との交流、ビジネスマッチング等を実施した。

23

2015年2月、日台間の航空路線は19路線となっている(2012年12月時点で18路線)。

24

第三国市場での連携を促進するため、2014年5月21日に台北で、翌22日に高雄で在台湾日本企業、台湾企業を対象に「ミャンマー貿易投資市場説明会」を開催。2014年11月3日にインドネシア(ジャカルタ)で在尼日本企業と台湾企業の「日台第三国協力事業ジャカルタ交流会」を開催。2014年11月10日には台北で在台湾日本企業、台湾企業を対象に開催された「ASEANをフォーカスしてインドを狙う」セミナーを後援。JICA専門家を招聘し、日台連携によるインド市場開拓について講演を行った。また、2015年3月20日にはベトナム(ホーチミン)で在越日本企業と在越台湾企業の商談会及び交流会を開催した。