2025年度募集要項
公益財団法人日本台湾交流協会では、以下の要領で2025年度「共同研究助成事業(人文・社会科学分野)」の助成対象研究を募集します。応募の締め切りは2024年2月9日(日)です。
1.事業の目的
日本と台湾双方の若手研究者が共同して研究活動・討議等を行うことにより、日台学術交流のネットワークの形成及び協力関係を強化することを目的とする。
2.助成対象
(1)人文科学または社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
(2)日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
(3)若手研究者が主体的に関わる研究であること。
(4)2025年5月1日から2026年3月31日までに実施、終了する研究であること。
3.申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
(1)日本及び台湾双方各2名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
(2)グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
(3)若手研究者(原則40歳未満)が日台双方各1名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程(後期)在学者等を加えることが可能。
(4)経理責任者は日本在住者であること。(助成金は全て日本円で支払われます。)
4.申請方法
以下のリンクより申請用紙(エクセルファイル)をダウンロードして必要事項を記入の上、9.申請・問い合わせ先記載のいずれか1か所に電子メールにてお申し込みください。提出後1週間以内に応募完了メールが届かない場合、電話もしくはメールで確認してください。
・申請用紙ダウンロード:https://www.koryu.or.jp/Portals/0/tokyo/2024/11/1121/jrhs_application_form.xlsx
・ファイル名は、漢字で「共同研究 日本側研究機関名&台湾側研究機関名.xlsx」としてください。
・メールの件名は、漢字で「【共同研究助成】日本側研究機関名&台湾側研究機関名」としてください。
申請締切は、2025年2月9日(日) 必着です。
5.助成対象の項目及び金額
一件
あたりの支給金額は、年間100万円を上限とします(申請した金額が必ずしも全て助成対象として認められるわけではありません)。
(1) 日本(又は台湾)から共同研究実施のために訪台(又は訪日)する者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミー・ペックス料金)
(2) 出張に伴う滞在費および国内・域内交通費(調査研究等研究活動のための出張費を含みます)
(3) 通訳・翻訳料
(4) 会場借料・登録料
(5) 会議資料作成費
(6) 報告書作成費
(7) 講師謝金・研究協力者への謝金
(8) 補助員雇用・業務委託費
(9) 通信費
(10) 図書・消耗品費
(11) 研究機関の本経費の管理費(間接経費)
※詳細は別紙「2025年度実施要項」を参照のこと。
※実施要項ダウンロード:https://www.koryu.or.jp/Portals/0/tokyo/2024/11/1121/jrhs_handbook.pdf
6.助成の条件
(1) 申請者は、本件事業終了後、2026年3月31日必着で所定『事業実施報告書( エクセルファイル )』及び証拠書類を提出すること。
・報告書ダウンロード:https://www.koryu.or.jp/Portals/0/tokyo/2024/11/1121/jrhs_report_form.xlsx
(2) 事業参加者は研究成果を公開すること。学会誌等に発表する場合には、当協会の協力によるものであることを明記し、その成果物のコピーを当協会に提出すること。
(3) 申請者は、申請当時の事業計画に変更があった場合には、速やかに当協会にその旨を届け出、その許可を受けること。(※届け出の必要の有無については別紙「実施要項」を参照のこと。)
(4) 共同研究実施に当たっては、申請者が一切の責任を負うこと。
(5) 政治活動その他開催目的の趣旨に反する活動、行事は、一切行わないこと。
7.助成の方法
事業予算計画書にもとづいて助成総額の6割を概算払いし、事業終了後、残りを精算します。
※助成金の管理を大学等の会計担当部署に委託する場合は、助成総額を一括で助成総額を概算払いし、事業終了後精算することができます。その場合は経理責任者として当該機関の担当責任者を指名して下さい。
※当協会が助成した項目については、証拠書類(原証明を付したコピーでも可)及び、使用済み航空券の半券(航空会社が発行する搭乗証明書でも可)を必ず添付すること。
※期日までに、事業報告書及び精算に必要な証拠書類の提出が無い場合は、残金をお支払いできないばかりでなく、既にお支払いした概算金も返納戴きますのでご注意下さい。
8.採用・不採用の発表
2025年3月下旬までに書面で結果を発送します。
※本事業は令和7年度予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。
※審査結果についての電話及び来訪による照会には応じません。
9.申請書送付先&問い合わせ先
以下の2カ所のうち、研究代表者の所在地にある申請・問い合わせ先にご連絡ください。
(1)日本
公益財団法人日本台湾交流協会 総務部 共同研究助成事業(人文・社会科学分野)担当者あて
〒106-0032 東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7階
電 話:(03)5573-2600
FAX:(03)5573-2601
メールアドレス:jpnstud-k1#k1.koryu.or.jp
(スパムメール防止のため@を#に変えて表記しています。)
(2)台湾
日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部 共同研究助成事業(人文・社会科学分野)担当者あて
〒10547 台湾台北市慶城街28号 通泰商業大楼
電 話:(02)2713-2600
FAX:(02)2713-8787
メールアドレス:koryujs-k1#tp.koryu.or.jp
(スパムメール防止のため@を#に変えて表記しています。)