中央銀行は1月6日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、中央銀行は台湾元レートを守るためにドル買い介入を続けたことから、2020年12月末の外貨準備高は前月比165.14億米ドル増加の5,299.11億米ドルと19ヶ月連続で過去最高額を更新し、月当たり過去最大の増加額となった。2020年の外貨準備高は前年比517.85億米ドルの増加と過去二番目の増加額となり、前年同期比+10.83%と金額、年増率いずれも過去11年で最高となった。
世界ランキングでは、1位中国(11月末3.1785兆米ドル)、2位日本(1.3062兆米ドル)、3位スイス(9,701億米ドル)、4位インド(12月末5,375億米ドル)、5位の台湾となっている。
顔輝煌・中央銀行外為局長は、「2020年12月の外貨準備高の増加の要因は3つあり、第一に外貨準備の投資収益の増加、第二にユーロなどの主要通貨の対米ドルレートが増価し(ユーロ+2.7%、オーストラリアドル+4.35%、イギリスボンド+2.28%、日本円+0.89%、人民元+0.66%)、米ドル換算後の資産価値が増加したこと、第三に外資の大量流入による過激な為替変動により、同行がドル買い介入を行ったことによるものである」と説明した。
2020年11月の外貨準備高は前月比121.56億米ドルの増加となり、中国は505億米ドルの増加、スイスは181億米ドルの増加、シンガポールは145億米ドルの増加となった。中央銀行が台湾元レートの安定を維持するため、11月及び12月にドル買い介入を行った結果、外貨準備高の増加額は2ヶ月連続で百億米ドル超となり、且つ月当たり過去最大の増加額となった。また、11~12月の増加累計額は286.7億米ドルで、通年の増加額に占める割合は55.36%となった。市場関係者は、2020年中央銀行によるドル買い介入額は150億米ドル超と推測している。
顔・外為局長は、「米国Fedによる金融緩和政策の実施により、資金が他の資本市場に大量への流入をもたらし、主要国の中央銀行は自国通貨レートの安定を守るため、次々とドル買い自国通貨売りの市場介入を行い、例えば:2020年第1~3半期のスイスのドル買い額は1,100億米ドル超、1~10月のインドのドル買い額は730億米ドル、2020年上半期のシンガポールのドル買い額は440億米ドル、2020年の香港のドル買い額は490億米ドルといずれも台湾に比べて遥かに上回った」と説明した。
2020年12月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計は6,031億米ドルと初めて6,000億米ドルの大台を突破し、外貨準備高に占める割合は114%と統計を取り始めて以降の過去最高となった。
顔・局長は、「2020年12月の株価指数が前月比1,009ポイントの上昇となり、外資の株価の資産価値も増加し、例えば12月の台湾積体電路製造会社(TSMC)の株価上昇率が+7.55%となり、外資の株式保有率が76%に達した。他の銘柄の上昇率について、鴻海(+9.9%)、聯發科(+6.7%)、台達電(+13.7%)、聯電(+11.9%)などがあった。また、外貨準備高に占める割合が100%を超えたが、いきなり外資が台湾株を100%売るようなことはないことから、外貨準備に占める割合が100%超えても心配することはなく、且つ11月の韓国の割合は169%と台湾を上回り、台湾の状況は、実際はまだ良いと言える」と強調した。
外貨準備高・為替レートの推移