（１）
２０２２年における日台間の人的往来は、訪台日本人が対前年比７７１．３％増、新型コロナウイルス感染症拡大前の対２０１９年比９６．０％減の８７，６１６人（台湾交通部観光局統計）、訪日台湾人が対前年比６５００．８％増、対２０１９年比９３．２％減の３３１，０９７人（日本政府観光局統計）と、新型コロナウイルス感染症による水際対策措置が日台双方で緩和されたこと等により一定の回復は認められるものの、引き続き制限された状態にあった。
（２）
日本と台湾との地方自治体間交流について、新型コロナウイルスの影響で日台の往来が困難な状況にありながらも、２０２２年度には、千葉県銚子市と桃園市、北海道白老町と花蓮県秀林郷、北海道浦河町と花蓮県新城郷、北海道釧路市と花蓮県花蓮市、熊本県南阿蘇村と屏東県東港鎮、長崎県東彼杵町と台中市和平区、大分県玖珠町と彰化県彰化市、熊本県益城町と台中市大甲区、鹿児島県南さつま市と高雄市旗津区、島根県安来市と新北市新店区、北海道厚沢部町と花蓮県寿豊郷との間で姉妹・友好交流提携関係が結ばれた（当協会調べ）。
参考：
日本の自治体と台湾の姉妹（友好）都市交流等一覧
（３）
１９７２年に当協会が設立されてから５０周年を迎えた２０２２年は、前年に引き続き「日台友情」ロゴを使用し、５０年の日台関係を振り返る事業を行った。１２月１日には５０周年記念レセプションを台北市内のホテルで開催し、政財界をはじめとする日台の関係者が２００名以上出席した。また、１２月１１日には台北市内で台湾日本関係協会との共催で「日台関係シンポジウム（中国語：台日関係永続論壇）」を開催。日台の国会議員及び有識者が集い、日台関係の過去を振り返るとともに、未来の展望を議論した。２０２３年２月には５０年の日台の歩みを様々な写真とともに振り返る「日台友情写真集」が完成し、台湾の各方面及び日台関係に携わってきた関係者に広く配布した。
（４）
経済面でも日台は互いに非常に重要なパートナーである。日本側統計によれば、２０２２年の日台間貿易総額は１１．９兆円と昨年を大幅に上回り、２年連続で過去最高を記録し、中国、米国、オーストラリアに次ぐ第４位の貿易相手である。我が国の２０２２年の対台投資においては、金額ベースでは＋１３３．２％の１７．０億米ドル、件数ベースでは２１８件となった。主な投資案件は、日系電機メーカーによる同社台湾法人への大型増資、日系不動産会社による同社台湾法人への増資等があげられる。
（５）
２０１５年に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組みである
グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）への当協会の共催参加は４年目に入り、２０２２年１０月には「法の支配に基づく持続可能な海洋」をテーマにしたハイブリッドワークショップを開催した。これは日本で初めて開催されたＧＣＴＦワークショップである。また、１２月には、２０２３年のセミナー計画案などを議論する合同委員会を開催した。ＧＣＴＦには日米台のほか、２０２２年から豪州も「フルパートナー」として共催に加わり、ＧＣＴＦの活動はますます発展している。
（６）
２０２３年３月、日台漁業委員会第９回会合及び関連会合が東京で開催され、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換が行われた。
（７）
令和４年春及び秋の叙勲において、陳鴻基・元亜東関係協会会長（旭日重光章）、李永熾・元台湾大学歴史学部教授（旭日中綬章）、林定三・鼎三國際企業有限公司会長（旭日双光章）、江春男・ＮＧＯ「中華文化総会」副会長（旭日中綬章）、賴明珠・翻訳家（旭日双光章）、蔡少卿・財団法人交流協会台北事務所元現地職員（瑞宝双光章）の６名の方々が受章された。
令和４年春の外国人叙勲における台湾の受章者
令和４年秋の外国人叙勲における台湾の受章者
（８）
令和４年度外務大臣表彰において、ジュデイ・オング氏（歌手、女優､木版画家）、檜山幸夫氏（中京大学名誉教授）の２名と台湾応用日語学会、台日文化経済協会、中華文化総会及び台中市白冷圳水流域発展協会の４団体に授与された。
令和４年度外務大臣表彰
（９）
令和４年度日本台湾交流協会表彰において、京都橘高等学校吹奏楽部、松尾直・元台湾東電化股份有限公司董事長、趙中正・全日本台湾連合会会長、詹徳薫・日本中華連合総会名誉会長、相澤邦彦・日華青少年交流協会専務理事の１団体４名の方々が受賞された。
令和４年度日本台湾交流協会表彰