中央銀行は6月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、5月末の外貨準備高は前月比18.68億米ドル増加の5,429.78億米ドルと2ヶ月連続して前月より増加した。
足元の世界ランキングでは、台湾は依然として5位を維持しており、1位中国(4月末3兆1,982億米ドル)、2位日本(4月末1兆2,952億米ドル)、3位スイス(4月末1兆43億米ドル)、4位のインド(5月21日まで5,485億米ドル)となり、これは主に、4月、5月の米ドルレートの減価、ユーロレートの増価によるものであり、中国、日本、スイス、インドの外貨準備高とも明らかに増加した。
蔡炯民・中央銀行外為局長は、「5月の外貨準備高が増加した原因は主に、外貨準備投資・運用収益の増加、国際間の米ドル指数の低下(▲1.59%)による主要通貨の対米ドルレートの増価(ユーロ+1.72%、人民元+1.74%、イギリスボンド+2.82%、オーストラリアドル+0.23%、日本円▲0.2%)による米ドル換算後の資産価値の増加によるものである」と説明した。
新型コロナウイルス感染が域内で再拡大したため、5月の株価指数が498ポイントの暴落となったことから、5月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計、及び外貨準備高に占める割合は4月の過去最高(7,272億米ドル、134%)から7,154億米ドル132%に減少となった。これについて、蔡局長は、「これは主に市場価値の変動によるものであり、株価の下落により、市場における資産価値、及び外貨準備高に占める割合とも減少した。実際上、5月の株価変動はそれほど大きくなかった。この現象は台湾だけではなく、3月の韓国の外貨準備高に占める割合は193%となった」と述べた。
外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計の外貨準備高に占める割合が昨年11月から7ヶ月連続して100%台を超えた。統計によれば、昨年外資が大量に流出したにもかかわらず、外貨準備高に占める割合が依然として増加していることは株価指数の上昇が資産価値の持続的な増加をもたらしたことを反映している。
統計によれば、株式市場は2020年下半期から11,000ポイント台に上がった後、上昇基調であり続、今年の4月に17,000ポイントまで上昇し、上昇幅が45%超となった。一方、5月は新型コロナウイルス感染再拡大の衝撃を受け、株価指数が15,353ポイントまで下落したが、5月末に再び17,000ポイント台を突破した。蔡局長は、「6月に入り、外資は株式市場において買いもあれば売りもあるが、取引高及び金額はそれほど大きくない。株式市場が暴落しなければ、金額や外貨準備高に占める割合は減少しない」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移