貿易投資Q&A（会計・税務関係）

貿易投資Q&Aコーナーの回答はPDFで掲載しています。
PDFを見るためには、Adobe社の無料閲覧ソフト  をインストールしてください。

---

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監修：資誠聯合會計師事務所（ＰwＣ台湾）

目次

1.台湾への進出形態

2.台湾での拠点設立手続

代表者事務所の設立手続について教えてください。
　　Q2-4.工事事務所の意義および設立手続きについて教えてください。
　　Q2-5.営業代理人の意義および設置手続について教えてください。

3.就労許可等取得手続

4.台湾の会計制度・会計監査の概要

5.台湾の租税体系

　　Q5-2.台湾の税金のうち、主なものについて教えてください。
　　Q5-3.一般的な年間の税務関連の手続・スケジュールについて教えてください。
　　Q5-4.日台租税協定の概要について教えてください。

6.営利事業所得税(法人税)

　　
　　Q6-16.税務監査の要件及び概要について教えてください
　　Q6-17.源泉税について教えてください
　　Q6-18.日台租税協定について教えてください
　　Q6-19.外国の電子役務提供業者向け法人税制
　　Q6-20.台湾での過小資本税制について教えてください。
 
7.総合所得税（所得税）



税額の計算式および税率について教えてください。


駐在員に支給するフリンジベネフィットの取扱いについて教えてください
外国人の退職金に対する課税について教えてください。

　　Q7-10.日台租税協定と個人所得税の関係を教えてください
　　Q7-11.外国特定専業人材の個人所得税優遇について教えてください

8.営業税（消費税）

営業税の課税対象および納税義務者について教えてください。





保税区営業人との取引に関する営業税について教えてください

　　Q8-10.台湾外からの電子役務の販売についての営業税申告について教えてください。

9.移転価格税制

租税協定に基づく対応的調整について教えてください。

10.台湾の公開市場

 

11.その他

お願い： 「本情報の提供は、あくまでも読者への参考に供するためのものであり、実際のビジネスは読者の責任において行い、これにもとづく読者の行動や行為に起因するビジネス上の損害、損失等に対し、日本台湾交流協会や資誠聯合會計師事務所(PwC台湾）は一切関与せず、また一切の責任も負わず、一切の損害賠償も負担いたしません。 なお、本情報には、台湾の所轄政府機関の解釈は入っておらず、また、常に最新の情報であるとは限りません」。