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令和5年1月10日更新

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 中央銀行は12月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、11月末の外貨準備高は前月比94.09億米ドル増加の5,522.01億米ドルと9ヶ月ぶりに過去最高を更新し、月当たり過去22ヶ月で最大の増加幅となった。これは主に3つの原因があり、第一に主要通貨の対米ドルレートの増価による米ドル換算後の資産価値の増加、第二に投資運用収益の増加、第三に中央銀行によるドル買い介入を行ったことによるものである。
 足元の世界ランキングでは、台湾の外貨準備高は依然として4位を維持した。1位中国(10月末3兆524億米ドル)、2位日本(10月末1兆783億米ドル)、3位スイス(10月末8,146億米ドル)、インドは(11月25日まで)4,873億米ドルと5位となった。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「11月の国際間における米ドル指数は▲5%の大幅減となり、米ドル以外の主要通貨の対米ドルレートが大幅に増価し、具体的には、ユーロ+3.84%、イギリスボンド+3.22%、日本円+6.57%、オーストラリアドル+4.25%、人民幣+1.87%となり、米ドル換算後の資産価値全体が増加し、加えて投資運用収益、及び利息の増加によって外貨準備高の増加を押し上げた。特に、11月のいくつかの取引日の外資流入が大量であり、為替市場の需給バランスが崩れ、中央銀行は為替市場の安定を守るための市場介入を行い、ドル買い介入が昨年2月以来となる」と説明した。また、「中央銀行は台湾元レートの目標レンジを設けておらず、主に為替市場の需給バランスの変動を観察し、必要に応じ市場介入を行う」と述べた。
 外資の大量流入により、11月の外資による株買越し額は1,900億台湾元、株価指数が1,929.8ポイントの上昇と大きく反転した。また、11月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計額は前月比1,030億米ドル増加の5,148億米ドルとなった。
 

外貨準備高・為替レートの推移