中央銀行は8月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、7月末の外貨準備高は前月比2.06億米ドル減少の5,430.76億米ドルとなった。
足元の世界ランキングでは、台湾は依然として5位を維持しており、1位中国(6月末3兆2,140億米ドル)、2位日本(6月末1兆2,936億米ドル)、3位スイス(6月末1兆189億米ドル)、4位のインド(7月23日まで5,676億米ドル)となった。
蔡炯民・中央銀行外為局長は、「7月の外貨準備高が減少した原因は主に、主要通貨の対米ドルレートの増価もあれば、減価もあるが、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートの減価による米ドル換算後の資産価値の減少、及び外貨準備投資・運用収益が為替差損を下回ったことによるものである。また、7月の外資による株売り越し額は1,220億台湾元となり、加権指数が508ポイント下落したことから、7月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計額は6,983億米ドルと7,000億米ドル台を割ったほか、外貨準備高に占める割合は129%に低下した」と述べた。
台湾元相場が引き続き強みを見せ、8月5日の終値が1米ドル=27.781台湾元と直近1.5月の最高となり、総取引高は13.69億米ドルとなった。為替関係者は、「米国連邦準備会(Fed)の官員は債券購入のテーパリングという鷹派の談話があったため、国際間の米ドルレートが増価したものの、台湾元レートの増価基調は変わらなかった。台湾元レートの増価は主に、外資による株買越し額が43億台湾元となり、且つ為替市場に資金の流入が継続していることによるものである。調査によると、輸出業者はドル売りを小規模に行っているが、輸入業者は様子見をしている。今後、米非農業部門雇用データの結果発表次第ではあるが、足元の市場の見方が楽観的であり、Fedによるバランスシート縮小の実施の可能性が高くなり、今後の米ドルレート、及び外資動向を牽引し、台湾元レートの動向を左右する見込み」との見方を示した。
これについて、蔡・局長は、「3月は、米国公債金利の引上げによる米ドルレートの増価、及び損保業者による海外送金の増加により、台湾元レートの減価が加速し、同行としては米ドルの流動性を守るため、市場介入を行ったものの、4月から今までの為替市場における需給が安定し、台湾元レートの動向も市場の需給バランスによる決定される」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移