中央銀行は4月7日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、3月末の外貨準備高は前月比42.82億米ドル減少の5,390.44億米ドルと、21ヶ月連続の過去最高の更新を終結した。
足元の世界ランキングでは、1位中国（2月末3.2050兆米ドル）、2位日本（2月末1.3006兆米ドル）、3位スイス（2月末1.0095兆米ドル）となり、3月末の台湾の外貨準備高はインド（5,380億米ドル）を上回り、5位から4位に上がった。
蔡炯民・中央銀行外為局長は、「3月の外貨準備の投資収益が増加したものの、国際間の米ドル指数の上昇（90.7→93ポイント、2.59％増）による主要通貨の対米ドルレートの減価（ユーロ▲2.86％、イギリスボンド▲1.23％、人民元▲1.49％、日本円▲3.75％）による米ドル換算後の資産価値の減少、及び3月の外資による株売り越し額1,508億元（約50億米ドル超）、海外への収益送金額77.6億米ドルとなったことに対し、中央銀行が台湾元レートの安定を守るためにドル売り介入を行ったことなどは、外貨準備高の減少につながった。一方、同行が昨年にドル買い介入を拡大したことは主に、外資の大量流入、及び海外資金の回流によるものである。今回の外資による大量流出における同行のドル売り介入はあくまでも為替市場の過激変動への安定措置であり、台湾元レートの変動を操作することではない。台湾元レートの変動は長期以来国際米ドル指数と連動しており、例えスイスがかつてユーロレートの連動措置を取っても、レートの安定しか守れず、相場の変動を操作することはできなかった」と説明した。
今後の資金動向が引き続き台湾元レートの変動に影響を与えるかについて、蔡・局長は、「米国10年期の国際金利が1.5％～1.75％で推移しており、今後の動向は米国経済・景気の変化、及び経済刺激策（2兆米ドル規模のインフラ投資計画）の効果如何である。足元の金融政策が変わっていないものの、今後の資金移動がますます速く拡大すれば、株式・為替市場の変動とも比較的に大きくなる」と述べた。
外資が株を売り越したにもかかわらず、3月の株式市場は前月比477ポイントの上昇となった。中央銀行の統計によると、3月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高の合計は前月比11億米ドル減少の6,692億米ドルと4ヶ月連続の増加が止まったが、外貨準備高に占める割合は124％と5ヶ月連続して過去最高を更新した。これについて、蔡局長は、「金額が減少したにもかかわらず、割合が増加したことは株式市場の活況を反映したほか、分母の外貨準備高の減少にもよる」と説明した。
外貨準備高・為替レートの推移