行政院主計総処は、8月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.52%と6ヶ月連続のマイナスとなったものの、下落幅は縮小した。主計総処の担当官は、「今年のCPI下落の原因は主に、国際原油価格の下落によるものであるが、内需が引続き拡大しているため、デフレ発生の懸念はない」と強調した。
邱淑純・総合統計処専門委員は、「国際原油価格の緩やかな上昇により、下半期の消費者物価(CPI)及び卸売物価(WPI)の下落幅は徐々に縮小する見込み」との見方を示した。
消費者物価が2四半期連続の下落となり、デフレの国際基準に達したほか、今年第2四半期の経済成長率が前年同期比▲0.73%との予測が出ているなど、デフレが発生したのではないかとの見方に対して、邱・専門委員は、「エネルギー及び青果類価格を控除した7月のコア物価は前年同月比+0.14%となり、内需拡大が持続されていることを反映し、また、今年第2四半期の経済成長率がマイナスとなる原因は、外国人観光客の入境禁止が施行し、国内消費に貢献できなかったことによるものであり、物価の下落とは直接に関連していない。また、7月のCPIが下落した原因は主に、国際原油価格の下落によるものであるものの、下落幅が次第に縮小した」と述べた。
7月の卸売物価は国際原油価格の下落により、前年同月比▲9.15%と15ヶ月連続のマイナスとなった。このうち、国内販売価格は同▲6.79%となり、輸入物価(米ドルベース)は同▲7.14%と20ヶ月連続のマイナスとなった。
物価動向表