行政院主計総処は11月5日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、10月の消費者物価指数(CPI)は季節調整後の前月比▲0.06%となったものの、前年同月比+2.58%と2013年3月(8年6ヶ月)以降で二番目の高水準となった。
曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「石油価格及び青果価格が消費者物価(+2.58%)の上昇の主因であり、前者は国際エネルギー価格の変動に左右され、後者は天候の影響を受けやすいが、今後は天候に恵まれ、国際エネルギー価格も安定が見込まれることにより、インフレ圧力は緩和される見込み」と説明した。
政府がインフレ圧力は緩和すると見ているにも関わらず、民衆はインフレ圧力の高まりを感じていることについて、曹・専門委員は、「これは主に、野菜、果物、燃料費など一般家庭において購入頻度の高い項目の上昇幅は比較的に高かったことによるものである。毎週購入する商品価格が上昇すると、民衆は物価上昇の圧力を強く感じる。10月の毎月少なくとも1回購入する商品価格は前年同月比+5.52%と過去9年1ヶ月ぶりの高さとなった。これはCPI年増率+2.58%の2倍となり、民衆に物価上昇の圧力を強く感じさせた主因となったが、これは短期的な要因である」と述べた。また、「10月初旬の原油、石炭、天然ガスの国際価格の高騰により、インフレの圧力が高いと判断していたが、最近の原油価格の上昇幅は縮小傾向となっており、例えば、10月末の石炭価格が9月末の2.7倍増から1.6倍増に縮小し、天然ガス価格の上昇幅も1.3倍から+62%に縮小した。10月末のエネルギー価格は依然として高水準で推移しているものの、前月に比べて明らかに下落したことから、今後のインフレ圧力が緩和するが、国際情勢の変化に対して密切に注意を払うべきである。一方、11月の消費者物価が下落する可能性は低く、同処は今月末に今年、来年の消費者物価上昇率の予測を修正する見込み」と述べた。
物価動向