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1.当協会と台湾側との間で、日台ワーキング・ホリデー制度の査証手数料について、免除することが合意されました。
2.日本側は、本年後期の申請分(2014年10月27日から同月31日までの間に申請受理したもの)から査証手数料を免除することと致します。
3.今回のワーキング・ホリデー制度の査証手数料免除により、日台双方の青少年の交流や相互理解が更に促進されることが期待されます。