その他

ウェビナーご利用条件・免責事項

ご利用条件

1. 公益財団法人 日本台湾交流協会（以下「当協会」といいます）は、当協会が運営するウェビナーに参加申し込みされたお客様（以下「お客様」といいます。）がこの利用条件・免責事項を遵守することを条件として、講演者（以下「本講演者」といいます。）、当協会（職員）、主催者、その他のサービス提供者（以下「本サービス提供者」といいます。）の映像、画像、テキスト、音声若しくは関連資料等のコンテンツの全部又は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）を、インターネット回線を通じたWEBアプリケーションにて提供する、ウェブセミナー（以下「本ウェビナー」といいます。）サービス（以下「本サービス」といいます。）を実施します。
2. 当協会は、本サービスの品質向上のため、本ウェビナーの内容の全部又は一部を録画、録音することができます。
3. 当協会は、本ウェビナーの参加に際しお客様よりご提供いただいた情報については、当協会のプライバシーポリシーを遵守のうえ、本ウェビナーの実施に利用するとともに、関連事業の実施、当協会からの連絡のために利用することができます。
4. お客様がご使用のPC等の端末環境、インターネット回線及びアプリケーションの状況が、当協会の指定するアプリケーション（以下「指定アプリケーション」といいます。）の設定を含む、以下の環境（以下「設定環境」といいます。）を満たしているか、ご確認ください。

   設定環境

   1. 当協会の指定する「Microsoft Teams」アプリケーション（変更可能性あり）を次号のデバイスにインストール済であり、これが視聴可能であること。 ※詳細は、「Microsoft社」のウェブサイトをご確認ください。
   2. PC等のデバイスが準備されていること。

      設定環境が満たされない場合には、映像又は音声が途切れ又は停止する等、正常に本サービスを継続できないことがあります。なお、当協会は、設定環境についての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。

5. 本サービスにより提供された情報及び本コンテンツは、本ウェビナー視聴用途限り、お客様のみに限定させていただきます。
6. 本サービスについて、本コンテンツに関する著作権は、当協会、本サービス提供者等の著作権者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。
7. お客様は、理由の如何を問わず、本コンテンツの複製（録画、録音のほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等をしてはいけません。万一、これに違反した場合には、直ちに本サービスの全部又は一部の実施を中止し、又は、お客様の本ウェビナーの視聴を中止させていただきます。
8. 本コンテンツを、著作権者の承諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、当該侵害者は、刑事責任並びに民事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、本サービス提供者のプライバシー権、肖像権等を侵害する行為でもあります。
9. お客様は、当協会が、その裁量により、本サービスの成果（お客様の質疑、アンケート結果等を含みますが、これに限られません。）を公表することに承諾するものとし、これに関し、お客様は何らの人格権も行使しないものとします。
10. 前各項に定めるほか、お客様は、本サービスの利用に関し、以下の各号及び当協会の指示を遵守するものとします。
    1. 本サービスのアクセスURL等については、当協会からの別段の指示がない限り、第三者に開示してはいけません。
    2. 不正アクセス防止のため、アカウント名には、ご本人と分かるように申込時の氏名（フルネーム）をご記載ください。
    3. 機密性の高い情報や個人情報（氏名を除く）を共有することは、お控えください。
    4. 本サービス提供時には、第三者がお客様のPC等の画面を視認できない環境にて、ご参加ください。
    5. 本サービス提供時に資料を投影することがありますので、画面の大きいPC等の機器の使用を推奨します。
11. 本利用条件及び免責事項と、他の利用条件等が矛盾、抵触する場合には、当該利用条件等において明示的に適用が排除されていない限り、本利用条件及び免責事項が優先するものとします。
12. 当協会は、お客様への個別通知又はWEBサイトへの掲載により、本利用条件及び免責事項の内容を変更することができます。
13. 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。
14. 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務に起因又は関連し当事者間に生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。

　免責事項

1. 本サービスにて提供される情報等については、正確性、完全性、目的適合性、最新性を保証するものではありませんので、当該情報等の採否は、お客様自身の判断、責任において行ってください。本サービスでの提供情報等に関連して、お客様が不利益等を被る事態が生じたとしても、当協会及び本サービス提供者はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。
2. 当協会は、本サービスにおける指定アプリケーション等の作動安定性を保証するものではなく、指定アプリケーション等の障害、通信状況、お客様の設定環境、その他の事由により、その提供が不能となり、中断し、若しくは、完全な映像又は音声を提供できなくなり、又はPC等の端末や関連アプリケーションに故障、不具合を生じる可能性があります。これに起因又は関連し、お客様が不利益等を被る事態が生じたとしても、当協会及び本サービス提供者はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。
3. 当協会は、以下の各号に該当する場合、本サービスの提供日時、内容を変更し、本サービスの全部又は一部の提供を予告なく中止し、又は、お客様の視聴を中止させることができます。これに起因又は関連し、お客様が不利益等を被る事態が生じたとしても、当協会及び本サービス提供者はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。
   1. 天災、テロリズム、戦争、政情不安、入国制限、感染症、労働紛争、その他の不可抗力事由が生じたとき。
   2. 正当な理由の有無にかかわらず、本講演者が本ウェビナーの全部又は一部をキャンセル又は延期等したとき。
   3. 前項に定めるシステム等の不具合が生じ又は生じるおそれがあるとき。
   4. 利用条件から外れるなど、お客様の状況が変化したとき又はお客様が利用条件に違反したとき。
   5. 前号のほか、お客様が当協会の指示、条件又は当協会との合意事項に違反したとき。
   6. お客様のPC等の端末環境、インターネット回線及びアプリケーションの状況にセキュリティ等のリスクが存在するとき。
   7. お客様が反社会的勢力に実質的に関与することが判明したとき。
   8. お客様が、国内外の法令に反する行為、法令に反する行為ではないが著しく不正な行為若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき、又はその疑いが生じたとき。
   9. 前各号に定める他、当協会が相当と判断したとき。
4. 当協会は、指定アプリケーション等のWEB会議を構築するシステム及びインターネット回線等がコンピュータウイルス感染、不正アクセス及びクラッキング等（以下「システム侵害等」といいます。）の被害を受けないように、当協会のプライバシーポリシーを遵守のうえ、適切な予防措置を講じるように努めます。
5. 前項の規定にかかわらず、システム侵害等が発生し、企業情報、個人情報その他の情報が漏洩した場合であっても、当協会は、前項における義務を超えて、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
6. 前各項に定めるほか、当協会及び本サービス提供者は、お客様の本サービスへの申込又は当協会の本サービスの提供に起因又は関連して、お客様に如何なる損害が発生したとしても、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。