行政院主計総処は 7月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新型コロナウィルス感染拡大の緩和に伴い、内需経済が回復したことから、6月の失業率は前年同月比3.96%と4ヶ月連続の4%台を割って改善したものの、同月で過去7年の最高水準となった。
労働力発展署の担当者は、「経済活動の回復により、6月の卸売・小売業の労働需要は1万2,147人に増加し、直近4ヶ月で最多となった。就業サービス情報総括統計によると、6月の求人倍率は1.46倍となり、求職者一人当たりで約1.46件の就労機会があることを示している」と述べた。
主計総処の担当者は、「新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、今年に入ってから、失業者数は4ヶ月連続の上昇となり、4月、5月はさらに4%台を突破していたが、6月の失業者数は1.3万人の減少となり、失業率も4%以下に改善した」と指摘した。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「過去において、6月は新卒者が労働市場に流入することで失業率を押し上げるが、6月の失業率が5月を下回ることは1992年以来29年ぶりの出来事となった。また、直近4ヶ月連続して上昇していた6月の業務縮小或いは工場閉鎖による非自発的失業者数は5,000人の減少となったほか、新規求職による失業者も例年より減少し、失業状況は内需経済の回復により徐々に改善したことを明らかにした。一方、例年6月に比べて、今年6月の失業率が3.96%と過去7年の最高水準となったことは、新型コロナウィルスの感染の影響が依然としてあることを反映している」と述べた。
今年6月の新規求職者は明らかに減少したことについて、陳副処長は、「若者は新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、求職意欲が低下していたが、7月は新卒者による労働市場への大量流入に伴い、7月の失業率は4%台に戻る可能性が高い」との見方を示した。