中央銀行は7月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、6月末の外貨準備高は前月比1.09億米ドル微増の5,489.63億米ドルとなった。蔡炯民・中央銀行外為局長は、「6月の外貨準備高が変動した原因は主に、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートの減価による米ドル換算後の資産価値の減少、投資運用収益の増加、及び株価指数の暴落による外資資産価値の減少によるものである。株式市場の大幅な下落により、6月末の外資企業による国内株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高の合計額は5,293億米ドルと直近20ヶ月の最低となり、外貨準備高に占める割合は96％（24ヶ月の最低）となった。」と述べた。
6月の株価指数は1,982ポイントの暴落と15,000ポイント台を割った。金融監督管理委員会の統計によると、外資の純流出額は25.36億米ドルと2014年以降の９年間で最大の流出額となった。また、上半期の純流出額は61.61億米ドル（約1,833億元）となった。一方、外資によるこれまでの累計純流入額は2,233.94億米ドルとなった。これは主に、米金利の引き上げ、域内感染拡大などの要因により、外資の移動が加速となったことによるものである。
中央銀行の統計によると、外資が外貨準備高に占める割合は2020年7月に100％を突破し、2021年は引き続き増加基調を維持し、同年12月に138％と過去最高となった。2022年4月以降は、外資が株を売り越して海外に多く送金されたことにより、株式市場が暴落したことから、4月、5月の外資の国内株式・債券保有額外貨準備高に占める割合はそれぞれ111％、115％に減少し、さらに、6月は96％まで減少した。これについて、蔡・局長は、「下半期の世界株式市場の動向は米株の動向次第であるが、足元では、米国利上げの持続が米国株式市場の動向に不利となるほか、台湾を始めとするアジアの株式市場にも衝撃を与えると悲観的な見方となっている。」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移