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2022年6月29日更新

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 中央銀行は6月6日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、5月末の外貨準備高は前月比37.93億米ドル増加の5,488.54億米ドルと2ヶ月連続の減少が止まった。蔡炯民・中央銀行外為局長は、「5月の外貨準備高が増加した原因は主に、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートの増価による米ドル換算後の資産価値の増加、及び投資運用収益の増加によるものである。5月の主要通貨の対米ドルレートの増価について、具体的には、ユーロ+2.27%、日本円+1.99%、イギリスボンド+1.07%、オーストラリアドル+0.83%、カナダドル+0.81%、人民元+0.03%となり、米ドル換算後の外貨準備資産価値が大幅に増加した。また、5月の外貨準備の投資収益が比較的に多かったことにより、外貨準備高の増加を押し上げた。投資収益は主に現金であり、例えば米国債の利息収入は月分によって多かったり少なかったりするところ、5月の投資収益は比較的に多かった」と説明した。
 証券取引所の統計によると、3月及び4月の外資による株売越し額がそれぞれ2.639億元、2,595億元と継続的にかつ大幅に売り越したことは中央銀行の市場介入を誘発することとなり、結果として十分な資金提供により、為替市場の秩序を維持した。中央銀行の市場介入により、最終的な売越し額は36億元と小幅となり、為替市場の需給バランスが崩れず、大きな変動はなかった。
蔡・局長は、「外資による株売り越し額の大半は海外に送金され、5月の外資の投資収益から元金の域内送金(金管会の統計によると26.96億米ドル)を控除した外資の海外送金額は約10億米ドルとなったが、5月後半の株式市場の活況により、月末の外資による域内送金が明らかとなった」と述べた。
 5月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計額は前月比264億米ドル増加の6,290億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比+4%ポイント増加の118%となった。蔡局長は、「これは主に、5月前半の株価指数が下落したものの、後半は上昇し、特に最後の3日間は取引額も増え、5月の株価指数が215ポイントの上昇により、外資による株式保有額が増加したことによるものである」と述べた。
 台湾の外貨準備高は4月末にインドを上回り、5位から4位に上がった。足元の世界ランキングでは、1位中国(4月末3兆1,197億米ドル)、2位日本(4月末1兆1,954億米ドル)、3位スイス(4月末9,534億米ドル)、インドは5,370億米ドル(5月末)と今月も台湾を下回り、5位であった。
 

外貨準備高・為替レートの推移