行政院主計総処は9月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋2.66％と前月と比べて▲0.90％ポイントの減少、さらに3月以降で初めて3％台を割った。生産者物価指数（PPI）は前年同月比＋8.72％と、前月と比べて▲1.19％ポイントの減少となった。輸入インフレを反映する8月の輸入物価（米ドルベース）は前年同月比＋8.17％と二桁の成長から一桁の成長に転じ、直近18ヶ月で最低水準となった。
曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「8月の消費者物価（CPI）が明らかに下落したことは主に、昨年8月の台風や豪雨の襲来、6月、7月の新型コロナ感染拡大による夏季電気料金を実施せず、8月より夏季電気料金の実施開始などによる基準値が高かったことに対し、今年の天候は安定し、野菜類価格の下落幅が大きく、果物価格の上昇幅が小さかったことによるものである。また、前年同月比では＋2.26％となったことは主に、食料品価格が同＋4.86％と消費者物価上昇の半分に寄与し、特に、鶏卵、肉類、水産物、果物、及び外食価格の上昇幅が大きかったことによるものである。8月の外食価格は同＋6.64％となったものの、7月より上昇幅が縮小した」と述べた。
外食価格上昇のピークが過ぎたのかについて、曹・専門委員は、「8月の外食価格は前月比＋0.3％と7月より上昇幅が縮小した。昨年6月、7月は新型コロナ感染拡大の影響を受け、業者は値下げの販促イベントを実施し、8月はイベントの終了により、8月の外食価格は前月より上昇したものの、年増率では7月を下回った。予測では、外食価格上昇のピークは第3四半期であるものの、農工原材料価格が引き続き下落基調となれば、前月比では大幅に上昇せず、年増率では＋6％前後で推移すると見込まれる」と説明した。
また、曹・専門委員は、「8月のインフレ上昇幅が縮小し、5ヶ月連続して＋3％台を突破したことが止まったものの、依然として＋2％台を越え、過去10年来の平均値（＋1％）を上回り、物価上昇圧力が依然として存在している。民衆の購買頻度の高い項目において、8月の、毎月少なくとも1回は購入する用品価格は前年同月比＋5.21％と、民衆に物価上昇の圧力を強く感じさせたものの、最近の国際農工原材料価格が多く下落しており、今後の原材料価格の上昇圧力が緩和される見込み」と指摘した。
9月の消費者物価について、曹・専門委員は、「天候不順でなければ、基本的に＋3％台を超えないが、域内ＣＰＩのピークは第2四半期であり、国際農工原材料価格の下落に伴い、物価上昇の圧力が依然として存在するものの、漸次に緩和されると見込まれる」との見方を示した。
物価動向