行政院主計総処は1月18日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新型コロナ感染情況の緩和によるビジネス活動の再開、サービス業部門の就労増加により、2022年12月の失業率は3.52％に改善し、過去22年の最低水準となった。2022年において、各県市の失業率が軒並に改善し、労働市場が安定した。2023年1月は旧正月の消費拡大効果により、失業率は引き続き改善すると見込まれている。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「世界景気の減速が工業部門の就労に影響を与えたものの、新型コロナ情況の緩和による社会経済活動の再開により、サービス業の就職者数が増加し、宿泊・飲食レストラン業、その他サービス業（理髪、美容）の就業者数はいずれも増加したことから、2022年12月の失業率は2001年以降の最低水準となり、4ヶ月連続の改善となった。また、2022年通年の失業率も3.67％と過去22年での最低水準となり、国内の労働市場が安定していることを示しているが、業種によって就労の増減が異なる。一方、世界景気の冷え込みが労働市場への影響について、主計総処は引き続き観察する」と述べた。
主計総処が公表した2022年の各地方の失業率は3.5％～3.8％となった。このうち、基隆市、澎湖縣は3.8％と比較的に高く、花蓮県は3.5％と最も低く、台北及び新北市とも3.7％となった。主計総処の担当者は、「2021年は警戒レベル3の実施による労働市場への影響は大きく、多く県市の失業率は4％超となったが、2022年下半期は新型コロナ感染情況の緩和により、生活が通常の状態に戻りつつあり、就労機会も増加した」と述べた。
陳・副処長は、「1月の失業調査期間（8日～14日）が旧正月前となり、旧正月向けの商業活動、就労機会が比較的に多かったことから、2023年1月の失業率は引き続き改善するが、2月は旧正月明けの転職ブームにより、失業率は再び上昇する見込み」との見方を示した。
労働部の最新統計によると、2022年12月の各公立就業サービス機関に登録した新規求職者数は5万6,982人、前月比▲6.86％となり、新規求人者数は計7万9,977人、前月比▲16.09％となり、12月の求人倍率は1.4倍となった。
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