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2020年 11月 9日

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 中央銀行は10月7日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、9月末の外貨準備高は前月比14.29億米ドル増加の4,995.98億米ドルとなり、16ヶ月連続で過去最高額を更新した。世界ランキングでは、中国(9月末3兆1,426億米ドル)、日本(9月末1兆3,088億米ドル)、スイス(8月末9,398億米ドル)、インド(9月20日時点4,999億米ドル)、台湾の順となった。また、台湾の主な競争相手である韓国が4,082億米ドル(9月)、ロシアが4,381億米ドル(8月末)となった。台湾の外貨準備高は4月にサウジアラビアを超え、往年の5位から4位に上昇したが、9月は急激に準備高を増やしてきているインドに追い越され、再び5位に後退した。

 顔輝煌・中央銀行外為局長は、「9月の外貨準備高の増減は主に三つの要素があり、①中央銀行による外貨準備の投資収益の増加、②ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートが減価(ユーロ▲1.35%、イギリスボンド▲3.73%、オーストラリアドル▲3.13%、人民元+0.63%、日本円+0.19%)した結果、米ドル換算後のユーロ等資産価値の相対的な減少、③同行によるドル買い介入の実施によるものである。9月は外資が大量に流入したため、為替市場の安定を確保するため、同行はドル買い介入を行った。しかし、これは一方的ではなく、買い・売り介入両方行ったものであった。9月は外資流入、輸出業者及び台湾企業の資金回流などにより、米ドルの供給は増えたが、需要は減少した。同行は台湾元レートの安定を守る責任を果たすため、ドル買いをメインとする介入を行った。これは2019年以降、7回目の市場介入となった」と説明した。

 ここで注意すべきことは、米国による金融緩和政策の持続的実施により、資金が他の資本市場に流入し、各国の中央銀行は自国通貨レートの安定を守るため、次々と市場介入を行った結果、各国中銀の外貨準備高が増加することとなった。そのなかで、9月のインドの外貨準備高は4,999億米ドルと台湾(4,995.98億米ドル)を上回り、世界ランキングでは4位となった。

 9月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計は前月比49億米ドル増加の4,890億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比+1%ポイント増加の98%となった。顔・外為局長は、「9月の外資による株売り越し額が395億元となり、且つ9月の株価指数が76ポイントの下落となったにもかかわらず、外資の投資比率は減少せず、増加した」と述べた。




                  外貨準備高・為替レートの推移