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台北事務所
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平成21年度/2009年度

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馬英九政権は、就任以来、対日関係を重視する旨繰り返し表明するとともに、日台関係は特別なパートナーシップであるとし、実務関係を更に発展させる意向を表明。また、2009年を「台日特別パートナーシップ促進年」と位置づけ、経済貿易、文化、青少年、観光、対話の5分野における交流を全面的に推進した。

2009年4月3日、当協会と亜東関係協会との間で日台ワーキングホリデー制度の導入に関する書簡を交換。同年6月1日より同制度が開始した(対象は18歳以上30歳以下。年間2000人)。

2009年4月28日、当協会と亜東関係協会との間で駐日台北経済文化代表事務所札幌支所の開設に関する書簡を交換。同年12月1日、同支所が開設した。

2009年8月、台風8号が台湾に甚大な被害をもたらしたことを受け、日本政府は1000万円の緊急無償資金協力を行うとともに、総額1億円を上限とする緊急支援(5000万円の緊急無償資金協力、専門家チームの派遣、緊急援助物資の供与)を实施した。

当協会は、台湾における日本研究の促進及び日本研究人材の育成を平成21年度の当協会の重点事項として取り組んできたところ、2009年9月24日には、台湾の政治大学に「現代日本研究センター」が設置され、2010年3月4日には、「現代日本研究学会」が成立し、台湾各地の大学を取り纏め日本研究に関する日本側との窓口としての役割を担うこととなった。なお、2010年1月には、我が方の取り組みつき台湾側に理解を求めるため、池田顧問を団長とするミッションを台湾に派遣した。

2009年12月11日、当協会と亜東関係協会との間で民間航空業務の維持に関する書簡を交換。これにより、羽田第四滑走路供与開始(2010年10月予定)後、昼間時間帯を使用して、日台双方が一日4便ずつ羽田-松山(台北)路線を運航することが可能となった。

当協会が2009年に行った「台湾における対日世論調査」によれば、最も好きな国の第一位は日本(52%)であり(第二位は米国で8%)、日本に親しみを感じるとの回筓は62%に達した。

なお、2009年5月台湾で開催された学術会議における当時の当協会斎藤台北事務所代表の「台湾の法的地位は未確定である」旨発言につき、日本政府の立場と異なるとして外務省から厳重注意を受けた。