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所長挨拶

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        皆さん、こんにちは。4月9日に日本台湾交流協会高雄事務所長として高雄に着任いたしました奧 正史です。
 着任早々から、陳其邁高雄市長をはじめ、現地の様々な方々とお会いし、そして、高雄市やその周辺各地の様子を少しずつ見て行く中で、台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、大切な友人であることを改めて強く感じる毎日を過ごしています。日台間の実務的な協力関係及び相互交流の発展に私自身少しでも貢献できれば嬉しく思います。
 日本台湾交流協会は昨年(2022年)、設立50周年を迎えました。設立以来、当協会は、日本と台湾の間の実務関係を維持するための窓口機関として、様々な分野での日台間の民間交流の発展に微力を尽くしてきました。この50年間に、日台の貿易総額は約57倍の規模に成長し、人的往来では、新型コロナ前の2019年時点で、台湾から日本への渡航者数は約100倍になりました。また、日本と台湾はともに地震などの自然災害に見舞われることが多くありましたが、2011年に発生した東日本大震災の際には台湾から多くの義援金や支援物資が届けられました。また、新型コロナウイルスの感染拡大時には、台湾からマスクなどの防疫物資が日本に届けられ、そして日本からはワクチンが届けられるなど、日台双方はお互いを思いやり困った時に助け合う「真の友」として、手を差し伸べ助け合ってきました。この50年間で、日本人と台湾人の心の絆がこれまでにないほどに深まったように感じます。日本と台湾が強い絆で結ばれている素晴らしい時期に、日本台湾交流協会高雄事務所の所長として仕事ができることを、たいへん嬉しく思います。

 高雄事務所は、雲林県、嘉義県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県、台東県、澎湖県を管轄しています。この管轄地域には、約2,600人の在留邦人が生活し、約300社の日系企業が進出しています。高雄事務所の最も重要な仕事は、在留邦人の皆様が安全安心に生活でき、日系企業各社が安定的に事業を展開できることを確保することであり、そのために、私たちは事務所一丸となって取り組む所存ですので、いつでも気軽に当事務所へご連絡をいただければと思います。

 新型コロナが収束に向かい、日台間には人の往来が戻ってきています。既に多くの台湾の方々が日本へ観光に訪れていますし、コロナ禍においてはオンラインなど工夫をしながら続けられてきた当事務所管轄の各市県と日本の地方自治体との間の交流も、実際に相互訪問し対面での交流に戻りつつあります。また、台湾の誇る半導体製造は今や世界のサプライチェーンにおいて欠くことのできない重要な一端を担っていますが、近年は日本から多くの半導体関連企業が台湾南部にも進出してきています。高雄事務所としては、こうした日台間の様々な分野での交流を、積極的に支援していきたいと考えています。

 「日台友情Always Here―ともに、前へ。未来へ。」
 日台を取り巻く国際情勢が複雑化の度合いを増す中で、国際社会における台湾の重要性はますます高まってきているということを強く認識しながら、私たち日本台湾交流協会高雄事務所は、これまで築いてきた50年の日台交流を基礎に、次の50年、100年を見据えた日台関係の未来に向けて、ここ高雄において、皆様とともに様々な交流に取り組んで行きたいと思っています。皆様のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。

令和5年4月24日
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所
所長 奧 正史