中央銀行11 月24日、最新のマネーサプライを発表した。これによると、普通預金の減少により、10月のM1Bの対前年比伸び率（期中平均ベース）は＋5.18％に低下した。一方、外貨預金、銀行の貸出及び投資の増加により、M2の対前年比伸び率（期中平均ベース）は＋7.32％に上昇し、2ヶ月連続のデッドクロス（M1bがM2を下回り、資金不足による株価暴落を引き起こす可能性がある状態）となり、M1b及びM2の格差がさらに拡大した。金融関係者は、「これは資金供給不足となり、株式市場の動向に不利となる」とみている。1月～10月のM1B及びM2の対前年比伸び率はそれぞれ＋8.55％、＋7.54％となった。
個人投資家の資金動向を表す10月の証券振替決済預金残高は前月比897億台湾元減少の2兆9,766億台湾元と3兆台湾元の大台を割り、直近4ヶ月で最低額となった。また、10月の日次平均の証券振替決済預金残高は前月比1,174億台湾元の大幅減と、欧州ソブリン危機（過去12年半）以降最大の減少幅となった。10月の個人投資家による株式投資比率は9月の56％から52.7％に低下し、2017年2月以来（直近6年間）の最低水準となった。
蔡恵美・中央銀行経済研究処副処長は、「10月のM1B及びM2の対前年比伸び率がデッドクロスとなったことについて、M1Bは普通預金及び株式市場動向につながっており、M2は定期預金、外貨預金の変動及び経済活動と深い関連性があることから、当行の立場から見ればM1B及びM2を分けて解釈すべきである」と述べた。
10月の月平均の株価指数は13,107ポイントとなり、日次平均の株式取引高は1,777億台湾元、10月末の株式融資残高は2,183億台湾元といずれも2020年11月以降の最低水準となった。
蔡・副処長は、「10月の株価指数が下落したものの、月末は上昇に転じ、11月の上昇幅が更に拡大し、個人投資家の投資意欲を上昇させる見込み」との見方を示した。
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