経済部統計処は9月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、卸売業売上額は8.804億元、前年同月比+0.11%と同月で過去2番目の高水準となった。このうち、機械器具卸売業は同+2.8%となった。これは主に、メモリーの販売が好調であったものの、スマホ新商品の生産が遅れて、関連部品への需要が減少し、増加幅を相殺したことによるものである。
政府の「三倍券」経済振興策の実施が爆発的消費をもたらしたことから、8月の小売業、及び飲食レストラン業売上額はそれぞれ3,340億元、736億元と同月で過去最高額となり、前年同月比ではそれぞれ+8.17%(2010年3月以来最大の増加幅)、+2.00%(同月で過去最高)と内需拡大が予想を上回った。
黄偉傑・経済部統計処副処長は、「小売業のうち自動車・バイク業は前年同月比+33.5%となった。これは主に昨年8月の基準値が低かったことによるものである。また、政府の「三倍券」経済振興策の実施下によるコンビニ、ネットショッピング、通信販売業はそれぞれ+15.6%、+16.4%と二桁の成長を維持した。これは主に、七夕、父の日、中元節による贈り物や消費増加を押し上げたことによるものである」と述べた。
8月の飲食レストラン業売上額が同月で過去最高となったことは主に、夏季国内旅行シーズンが外食商機の拡大をもたらし、加えて政府経済振興策の実施によるものである。一方、ケータリング、及び給食業は同▲40.0%となった。これは主に、各国がロックダウンを引続き実施し、機内食の売上額に大きく打撃を与えたことによるものである。飲料店は昨年基準値の高まりにより同+0.2%の微増となった。
今後を展望すると、統計処の担当者は、「卸売業は遠距離商機の持続拡大、加えてクリスマスによる消費増加、秋冬物への需要増などは売上の増加にプラスとなることから、9月の卸売業売上額は前年同月比▲2.0%~+1.0%となる見込み。政府経済振興策、百貨店による記念セールの実施は売上成長力の維持にプラスとなることから、9月の小売業売上額は0%~+3%と通年では引き続きプラス成長を維持するだろう。一方、飲食レストラン業は不確定要素の存在により▲1.5%~+1%となるものの、通年では上半期のマイナスが大きかったため、プラス成長に転じる可能性は低いと見込まれている」と述べた。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査