行政院主計総処は、3月9日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、旧正月による物価の値上がりから、2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.37％と直近13ヶ月で最高の上昇幅となった。これについて、曹志弘・総合統計処物価科長は、「今年の旧正月は2月となり、国内旅行代金、宿泊費、理容サービス費などが値上がりしたことから、消費者物価は前月に比べ上昇したほか、前年比も＋1.37％の大幅増となった。また、青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比＋1.63％と直近3年での最高となった。一方、旧正月による物価上昇要因を控除した1～2月のコア物価は前年同期比＋0.84％と過去10年間の平均年増率（＋0.9％）とほぼ同様であり、国内の物価上昇が安定していることを証明している」と説明した。
世界経済の回復に伴い、各国からの需要が増加し、国際的に穀物価格が大幅に上昇した。主計総処の担当者は、「2月の大豆価格は14米ドル/ブッシェル、トウモロコシ5.6米ドル/ブッシェルと前年同月比＋50％超の上昇となり、小麦＋20％超、綿＋40％超、原油＋10％となったほか、ニッケル、銅、スズは＋50％～＋60％となった。これらの農工原材料を大量に輸入している業者の生産コストは増加する見込み」と指摘した。
曹・科長は、「2月の国産販売物価指数は前年同月比＋3.03％と過去28ヶ月最大の上昇幅となった。これは大豆、トウモロコシ、小麦などの農工原材料の国際価格の暴騰は川上業者には影響を与えたが、（川下業者である）小売層までは影響していないことを示している。原材料価格の増加が継続した場合、小売価格も上昇し始めることから、同処は注視していく」と述べた。
ここで注意すべきことは、昨年の新型コロナウイルス感染拡大の初期において、感染への恐慌が世界的に広がり、昨年3月、4月の原油価格は暴落し、燃料費（ガソリン）は18.9台湾元まで下落していたが、足元では27台湾元まで上昇した。曹・科長は、「石油価格の持続的な上昇と昨年基準値が低いことにより、今年4月の燃料費は＋40％～＋50％の上昇となり、インフレ率を1％ポイント超押し上げるほか、農工原材料価格の高騰により、3月、4月のCPI上昇幅はさらに上昇すると見込まれている」との見方を示した。
物価動向表