行政院主計総処は5月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、石油商品価格が持続的に高水準で推移し、野菜、果物、外食価格、肉類、家庭用品、家賃の値上がりにより、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.38%と過去116ヶ月で最大の上昇幅となったほか、2ヶ月連続して3%台を突破した。青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比+2.53%と過去159ヶ月で最大の上昇幅となった。このうち、外食価格は前年同月比+5.56%と過去161ヶ月で最大の上昇幅となり、17項目の重要民生物資価格は同+4.41%と過去87ヶ月で最大の上昇幅となった。
域内において引き続き物価上昇に直面していることについて、曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「ロシア・ウクライナ戦争による国際農工業原材料価格の急騰が緩和したものの、依然として高水準で推移し、農工業原材料の海外依存度が高いため、業者は生産コストを大幅に引き下げられないことから、域内の物価上昇圧力は確実に大きいものの、インフレに至っていない」と説明した。また、「4月の野菜、果物価格の上昇幅が比較的大きかったが、天候が安定すれば5月の上昇幅は縮小される可能性もあるが、3%台を上回る可能性が依然として高く、物価上昇のピークは第2四半期となる見込み」との見方を示した。
CPIの七大調査項目のうち、食物類価格は前年同月比+6.91%と最大の上昇幅となり、野菜価格は天候不順及び基準値が低かったため同+27.7%となり、卵及び肉類価格は飼料コスト増により、それぞれ+21.39%、+5.9%となり、果物、水産品、外食価格はそれぞれ+13.74%、+6.31%、+5.56%となった。また、国際石油価格の高騰により、燃料費(ガソリン)は同+14.92%となり、交通及び通信類価格も+5.01%と上昇した。
4月に公布した368価格調査項目のうち、今月生産の果物(5項目)を控除した物価上昇項目(313項目)は全体の9割を占めたことについて、曹・専門委員は、「物価上昇圧力は確実に大きくなったものの、インフレの状況には至っておらず、インフレ率(3.38%)は他の国に比べて比較的に安定している」と述べた。
外食価格の年増率は過去14年で最高となり、民衆が物価上昇を実感していることについて、曹・専門委員は、「一部の業者は第1、2四半期の様子を観察し、国際農工業原材料価格が下落しなかったため、引き続き物価上昇に影響することから、外食価格上昇のピークは第3四半期となる見込み」とみている。
行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資価格は前年同月比+4.41%となった。このうち、卵価格は+24.39%と各項目では最高となり、小麦粉が+7.3%と124ヶ月で最大の上昇幅、パンが+7.64%と128ヶ月で最大の上昇幅、豚肉が+7.76%と直近7ヶ月の最高となった。
物価動向