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2022年9月1日更新

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 行政院主計総処は8月5日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、果物価格が高水準で推移し、一部住宅の電気料金の値上りにより、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.36%と5ヶ月連続して3%台を突破したものの、6月の上昇幅を下回った。国際農工原材料価格が引き続き下落していることから、インフレ率は6月にピークであり、依然としてインフレ圧力は存在しているものの、価格上昇幅が縮小しつつある。ここで注意すべきことは、国民生活に深くつながっている外食価格は前年同月比+6.76%と2008年8月以降(167ヶ月)で最高の上昇幅となった。さらに、鶏卵は同+37.3%と43ヶ月で最高の上昇幅となった。
 曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「7月の消費者物価(CPI)が上昇した原因は主に、食料品価格が同+7.18%の大幅増とCPI全体の上昇に半分の寄与となった。また、外食価格の上昇が持続し、国民は財布への負担が増したと深く感じている。足元の情勢、加えて昨年第4四半期から基準値が高くなることから、外食価格上昇のピークは第3四半期となる可能性が高い」との見方を示した。
 住居類費用が+3.03%、このうち電気代が+12.64%となったことについて、曹・専門委員は、「電気代の上昇は主に、昨年の基準値が低く、加えて7月から一部(1,000度を超えた部分)電気料金の値上がり(+9%)が電気代の上昇に1.4%ポイント寄与したことによるものであり、そのほかに住宅修繕費及び家賃がそれぞれ同+5.8%、+2.06%となったことによるものである」と説明した。
 石油及び石炭製品、金属製品、電子部品、化学材料及びその製品、医薬品価格の上昇により、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比+11.26%と2ヶ月連続して上昇幅が縮小した。
 7月の卸売物価(WPI)は前年同月比+13.11%と2ヶ月連続して上昇幅が縮小した。このうち、ガソリン、電気、石油及び石炭製品、化学材料及びその製品、医薬品などの価格上昇により、国内販売物価は前年同月比+8.30%、輸入物価(台湾元ベース)は同+17.42%、為替変動要因を控除した米ドルベースでは同+10.02%となった。輸出物価(台湾元ベース)は同+12.72%、米ドルベースでは同+5.62%となった。
 8月を展望すると、曹・専門委員は、「昨年8月の電気代の基準値が低かった一方、台風や豪雨等の天候不順による野菜類価格の基準値が高かったことを総合してみると、8月の消費者物価は引き続き下落基調となる見込みであるが、3%台を割るかどうかは何とも言えない」との見方を示した。
 


物価動向