経済部統計処は1１月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、水際制限の緩和、ポストコロナにおける生活の正常化により、内需における各産業の活況をもたらしたことから、10月の卸売業、小売業、飲食レストラン業の売上額はいずれも同月で過去最高となった。
10月の卸売業売上額は1兆642億台湾元、前年同月比＋4.28％と24ヶ月連続のプラス成長となった。これは主に、国際ブランドスマホ新商品発売前による在庫補填の増加、新興科学技術応用の持続的な需要拡大、及び輸入自動車の増加により、10月の機械器具業は前年同月比＋13.9％となり、自動車・バイク業は同＋18.2％となった。一方、最終需要の減少、顧客による在庫補填の減少により、建築材料業及び化学材料業は前年同月比▲9.3％、▲19.4％となった。
10月の小売業売上額は3,807億台湾元、前年同月比＋2.05％と14ヶ月連続のプラス成長となった。新型コロナ感染拡大の落ち着きに伴う生活の正常化により、外出消費が明らかに回復し、加えて輸入自動車の増加、及び百貨店による周年記念セールの開催により、自動車・バイク業は前年同月比＋10％、その他総合商品小売業は＋20.7％となった。一方、経済振興策の実施による昨年基準値が高かったことにより、情報通信及び家電設備小売業は前年同月比▲7.4％、量販店は同▲4.67％となった。
10月の飲食レストラン業売上額は769億台湾元、前年同月比＋13.81％と6ヶ月連続のプラス成長となった。これは主に、消費者による店での食事生活が回復したほか、百貨店記念セールの開催による集客効果によるものである。このうち、レストラン業売上額は646億台湾元、前年同月比＋13.5％となり、飲食店業売上額は91億台湾元、同＋11.7％といずれも6ヶ月連続のプラス成長となり、金額ベースでは同月で過去最高額となった。また、水際制限の緩和による機内食への需要増加により、ケータリング及び団体配食業は同＋27.2％となった。
今後を展望すると、黄偉傑・統計処副処長は、「11月はクリスマスシーズン、及び元旦向け在庫補填のピークを迎え、新興科学技術応用の需要拡大が持続されるものの、最終市場の需要減少、企業による在庫調整圧力の高まりは卸売業売上額に頭打ちとなることから、12月の卸売業売上額は1兆354億台湾元～1兆680億台湾元と減少気味となり、前年同月比▲1.8％～▲4.8％とマイナスに転じる見込み。小売業について、11月の祭日連休が10月より少なく、経済振興策の実施による昨年の基準値が高かったものの、国民生活が次第に正常化したといった相互影響により、11月の小売業売上額は3,735億台湾元～3,848億台湾元となり、前年同月比は▲1％～＋2％となる見込み。飲食レストラン業について、新型コロナ感染拡大の落ち着きに伴う食事会及び宴会開催の増加、加えて水際制限の緩和により、11月の飲食レストラン業売上額は760億台湾元～780億台湾元と引き続き増加基調となり、前年同月比＋13.3％～＋16.3％となる見込み」との見方を示した。
卸売・小売・飲食レストラン業 動 態 調 査