中央銀行は2 月24日、最新のマネーサプライを発表した。これによると、1月のM1Bの対前年比伸び率及びM2の対前年比伸び率（期中平均ベース）はそれぞれ＋11.49％、＋7.87％に低下し、17ヶ月、14ヶ月ぶりの最低水準となった。個人投資家の資金動向を表す証券振替決済預金残高は前月比320億元減少の3兆1,366億元と2021年のピークから反落した。これは主に、株式市場の変動によるものであり、１月の米株の下落に伴い台湾株式市場が前月比544ポイントの下落と18,000ポイント台を割り、個人投資家が次々と株を売出したこと、また、１月10日前後にオミクロン株感染の再拡大により株価が暴落したことから、外国人による台湾元建て預金残高は前月比93億元減少の1,980億元と2,000億元台を割り、5ヶ月連続の下落となったほか、14ヶ月ぶりの最低となった。
証券振替決済預金残高が昨年下半期から3～3.1兆元前後で推移していたことについて、中央銀行の担当者は、「国民が株投資を積極的に行い、投資収益の取得チャンスを狙っていることは国内経済のファンダメンタルズの堅調、投資家による株式市場への高いマインドを反映している」との見方を示した。
中央銀行の担当者は、「１月のM1B及びM2の対前年比伸び率とも低下したことは主に、普通預金の伸び悩み、企業による旧正月前のボーナス支給及び上場会社によるIPOの初発行における一部投資家の購入不能によるデポジットの返還によるものである。一方、定期預金残高は前年同月比＋5.76％となった。これは主に、企業の投資収益、及び企業、退職基金、生保業が資金を定期預金に振り替えたことによるものである」と説明した。
1月の普通預金残高は前年同月比＋10.35％に減少し、4ヶ月連続の減少となったものの、残高は22.44兆元と27ヶ月連続して過去最高額を更新した。外貨預金残高は7.45兆元、前年同月比＋13.68％と金額として過去最高となった。中央銀行の担当官は、「これは主に、輸出好調による企業収益の国内送金の増加、及び昨年基準値が低いことによるものである。また、政府預金は前月比556億元減少の1.48兆元の大幅減少となった。これは主に、年末ボーナスの支給、及び軍人・公務員・教師の給料アップによるものである」と述べた。
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