行政院主計総処は1月5日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、2023年12月の消費者物価（CPI）は前年同月比＋2.71％と2ヶ月連続して上昇幅が縮小した一方で、2023年通年の消費者物価は前年同期比＋2.50％と2022年を下回ったものの過去15年で二番目の高水準となった。また、初めて公表された高齢者世帯の物価指数について、直近5年間の高齢者世帯の物価指数は消費者物価指数を上回り、高齢者が直面するインフレ圧力が大きかったことを反映している。
　担当者は、「2023年12月の果物及び肉類価格の上昇幅は依然として大きかったが、野菜価格が供給安定により下落したため12月のＣＰＩ上昇幅の縮小につながり、インフレの圧力は引続き緩和している」と述べた。また、「国際農工原材料価格の下落により、12月の輸入物価は前年同月比▲2.89％、商品価格は同▲1.84％といずれも10ヶ月連続のマイナスとなり、輸入インフレの圧力が持続的に軽減している。一方、お米、パン、鶏卵などの17項目重要民生物資価格は前年同月比＋3.31％と過去22ヶ月での最低となった」と指摘した。
　12月のコア物価が＋2.43％となったことについて、担当者は、「四半期ごとでみる場合、2023年第4四半期のコア物価は第１四半期の＋2.69％から＋2.43％と上昇幅が縮小し、インフレ圧力は次第に緩やかとなった」とみている。
　担当者は、「ポストコロナにおけるリベンジ消費、娯楽サービス費の大幅上昇、家賃、外食価格の上昇幅が高水準で推移していることから、2023年の消費者物価（CPI）が過去15年で二番目の高水準となり、人々に物価上昇の圧力を強く感じさせたが、上昇幅が月ごとに縮小し、2024年のインフレ圧力は継続的に軽減する見込み。一方、高齢者世帯の消費支出について、高齢者世帯は長期介護の需要があるため介護サービス費の割合が一般家庭を上回っている。2023年の介護サービス費は＋6.5％の大幅増となり、加えて高齢者世帯の消費支出に高いウェイトを占める食物類価格も大きく上昇したことから、高齢者世帯の物価指数は前年同月比＋2.80％と消費者物価（＋2.50％）を上回った」と指摘した。
　主計総処が統計した2019年～2023年の高齢者世帯の物価指数はそれぞれ＋0.86％、＋0.15％、＋2.09％、＋3.12％、＋2.80％となり、同期間の消費者物価＋0.55％、▲0.23％、＋1.97％、＋2.95％、＋2.50％を上回り、高齢者世帯が直面するインフレ圧力が大きいことを反映している。
　各国の高齢者世帯物価指数は消費者物価を上回っているのかについて、担当者は、「必ずしも上回るわけではなく、2021年～2022年日本の高齢者世帯物価指数は消費者物価を0.4％ポイント上回ったが、同期間の米国の高齢者世帯物価指数は消費者物価を0.1％ポイント下回った」と述べた。

物価動向