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2018年2月に発生した花蓮地震に際して、日本政府は、安倍総理からのお見舞いのメッセージを発するとともに、救出活動を支援する専門家チームを派遣するなど、様々な支援を行った。また、2017年9月に生じた九州北部豪雨に際しては、蔡英文総統がツイッターにてお見舞いのメッセージを発した他、謝長廷・駐日代表から台湾当局を代表して200万円の義捐金が贈呈された。
謝長廷駐日台北経済文化代表事務所代表から谷崎泰明理事長へ義捐金目録を贈呈
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2011年3月の東日本大震災及び福島第一原発事故以来、台湾は、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。日本側からは、科学的根拠に基づく規制緩和が一日も早く実現されるよう、あらゆる機会を捉えて累次台湾側に申し入れているものの、依然解決には至っていない。
参考:
日本産食品
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2018年3月15日から16日にかけて
日台漁業委員会第7回会合が台北で開催され、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換が行われた。
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2017年12月19日から20日にかけて第二回日台海洋協力対話が台北にて開催され、海難事故などの際の日台協力を定めた「日台海難捜索救助協力覚書」が調印された。
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2016年11月30日に署名した「言語教育の交流と協力に関する覚書」に基づき2017年9月に台湾の高校に日本人ティーチング・アシスタントを派遣する
「日本語パートナーズ」の派遣が行われた。
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青少年交流では、外務省の2017年度
「対日理解促進交流プログラム(JENESYS2017)」の一環として、中華経済研究院と当協会が協力し、日本国際協力センターが実施機関となって台湾青少年(高校生、大学生・大学院生)76名が日本に招聘され、また、愛知県名古屋製菓専門学校・石川県スーパースイーツ製菓専門学校の学生・教員22名が台湾に派遣された。
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日本研究支援事業においては、淡江大学、中山大学、輔仁大学に日本の教員各1名を派遣して講義・講演等を行ったほか、6件の日本研究関連事業への助成を行った。また、日本研究を行っている台湾の修士・博士課程学生10名に対し訪日調査のための助成を行う等、日本研究に資する人材の育成を着実に進めた。更に、台湾の高等教育機関における日本研究・日本理解の質的向上を図ることを目的とし、日本書籍2冊の中国語(繁体字)翻訳及び版権処理を行ったほか、日本研究関連機関に対し図書寄贈を行った。
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現在台湾には、計11の大学(台湾大学(台北)、政治大学(台北)、台北大学、台北城市科技大学、中興大学(台中)、台中科技大学(台中)成功大学(台南)、中山大学(高雄)、淡江大学(台北)、輔仁大学(台北)、東海大学(台中))に
日本研究センターが設置されており、様々な日本研究活動に取り組んでいる。人材育成拠点としては、中山大学、中興大学、台湾大学、台北大学が日本研究単位プログラムを開講しているほか、政治大学に日本研究修士・博士学位プログラムが、淡江大学、台中科技大学、輔仁大学に日本研究に関する修士課程がそれぞれ設置されている。
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文化交流では、台湾日本関係協会との間に「文化交流の協力に関する覚書」を締結し、
台北事務所に
日本文化センター(
文化ホール・
ライブラリー・セミナー室で構成)を設置し、日本文化の発信に努めている。また、日台間の文化案件23件に対し助成を行い、51件(うち東京33件)に対し後援を行った。
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日本産食品輸入規制の解除・緩和及び東日本大震災被災地への復興支援を目的とした台湾世論向けの働きかけを行うため、台湾の社会的企業Impact HUB Taipeiによる東日本大震災関連ドキュメンタリー制作に助成を行った。制作されたドキュメンタリーは、同企業が実施した関連イベントで放映され、You Tubeに掲載された。
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2018年3月11日、東日本大震災の発生から7年の日に、台湾日本人会との共催で
台北事務所にて
追悼感恩会を挙行した。
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平成29年春及び秋の外国人叙勲において、賴浩敏・日本奨学金留学生聯誼会名誉理事長の旭日大綬章、許世楷・元駐日台北経済文化代表事務所代表及び黃茂雄・元工商協進会理事長の旭日重光章をはじめ、計6名の方々が受章された。
平成29年春の外国人叙勲における台湾の受章者
平成29年秋の外国人叙勲における台湾の受章者
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2017年は
日台産業協力架け橋プロジェクトとして製造業、環境エネルギー、スタートアップ支援、サービス業、アナログ新技術、水ビジネス及びロボット・スマートオートメーションの7分野において台湾産業界との交流のためのビジネスマッチングやセミナー等を実施した。
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2018年5月、日台間の航空路線は29路線となっている。
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2018年5月、
台湾のWHO総会へのオブザーバー参加に関する我が国の立場につき、
当協会SNSで発信した。
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毎月発行を続けている
広報誌「交流」を通じての日台交流の紹介、
台北事務所において平成25年度よりスタートさせた
フェイスブックを活用した各種情報の紹介も引き続き行っている。