中央銀行は8月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、7月末の外貨準備高は前月比74.8億米ドル増加の4,961.71億米ドルとなり、14ヶ月連続で過去最高額を更新したほか、増加額は過去10年で最大となった。世界ランキングでは、中国(3兆1,123億米ドル)、日本(1兆3,059億米ドル)、スイス(8,961億米ドル)、台湾(4,961.71億米ドル)の順となった。
顔輝煌・中央銀行外為局長は、「外貨準備高の増加は主に、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートが増価し、米ドル換算後の資産価値の増加、及び外貨準備の投資収益の増加、資金の大量流入による中央銀行のドル買い介入によるものである。また、7月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計は4,949億米ドルと過去最高額となり、外貨準備高に占める割合は前月比12%ポイント上昇の99.7%と過去最高の割合となった。これは主に、TSMC(台湾積体電路製造会社)の株価が6月末の313元(1株当たり)から7月の425.5元まで(35.94%増)上昇し、外資によるTSMC株の投資比率は76.47%となったことによるものである」と説明した。
米政府は金融緩和政策を実施し、資金が他の資本市場に流入しているため、各国の中央銀行は自国通貨レートの安定を守るため、市場介入を行い、各国の外貨準備高の増加に反映した。
顔・外為局長は、「7月の外資による株投資比率が42%に達したことについて、韓国は台湾よりなお明らかであるが、韓国は2008年金融危機の際、外資による株投資率は100%以下となったが、その後、長年連続して100%以上で、今年の6月は138%となり、過去において170%の最高記録もあった。すなわち、外資の株投資割合率は一国の外貨準備高に等しいものではない」と強調した。
外貨準備高・為替レートの推移