経済部統計処は8月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染情況の緩和により、消費が漸次に拡大したことから、7月の小売業売上額は3,015億元、前年同月比▲10.30％と2ヶ月連続のマイナスとなったが、減少幅が縮小した。
黄偉傑・経済部統計処副処長は、「7月の小売業売上額がマイナスとなった原因は主に、警戒レベル3が7月26日まで実施された期間中において、店の来客数が前年より大幅に減少し、また、政府の経済振興策に合わせた業者の販促イベントの実施による昨年基準値が高かったことによるものである。このうち、百貨店、布・服飾品小売業売上額はそれぞれ▲47.2％、▲32.8％となったが、一部の業種は新型コロナウイルス感染拡大による在宅経済の活況、日用品への需要増加により、電子ネットショッピング及び通販、スーパー、量販店の売上額はそれぞれ＋23.4％、19.88％、＋9.10％と金額ベースではいずれも同月で過去最高となった」と述べた。
7月の卸売業売上額は1兆63億元、前年同月比＋11.14％と9ヶ月連続のプラス成長となり、金額ベースでは同月で過去最高となった。これは主に、５G、AI技術等の応用科学技術の拡大及び遠距離商機の持続的な拡大、原材料価格の持続的上昇、最終需要の増加が関連産品の増産、価格上昇を牽引したことによるものである。
新型コロナウイルス感染情況の緩和により、中央感染症指揮センターが7月26日から店内飲食を解禁し、爆発的な消費をもたらしたものの、7月の飲食レストラン業売上額は426億元、前年同月比▲38.79％と3ヶ月連続のマイナスとなり、過去二番目の低水準となった。このうち、レストラン業は前年同月比▲39.2％となった。これは主に、店内飲食の禁止は食事会、宴会型レストラン業の売上に衝撃を与えたが、一部のファーストフード業が新メニューを開発し、デリバリーサービス業と連携して販促を打ち出したことは一部の減少幅を相殺したことによるものである。また、飲料店は店内飲食の禁止により、前年同月比▲37.1％となった。
8月を展望すると、黄・副処長は、「防疫措置の緩和により、個人の外出消費の増加、及び外食意欲の高まり、節句による消費拡大などは小売業、及び飲食レストラン業売上の増加につながるものの、足元では依然として警戒レベル2を維持し、ショッピングモールやレストランによる来客数の制限、加えて昨年基準値が高かったことなどから、8月の小売業売上額は前年同月比▲9％～▲6％、飲食レストラン業▲34％～▲31％といずれもマイナス成長を継続する見込み。一方、世界経済の堅調な回復に伴い、下半期における消費性電子新商品の発売、感染情況の落ち着きによる防疫措置の緩和、父の日、バレンタインデー、中元節による小売業の出荷増加により、8月の卸売業売上額は＋14.5％～＋17.5％となる見込み」との見方を示した。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査