行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、景気回復により、2021年12月の失業率は対前年同月比3.64%と6ヶ月連続の改善となり、警戒レベル3実施前の水準に戻ったものの、2021年通年の失業率は対前年同期比3.95%と過去7年間の最高となった。一方半導体産業の拠点である新竹県・市の通年失業率は3.8%と台湾内で最低となった。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「直近半年の就業状況は改善し続け、12月の失業率は警戒レベル3実施前(4月)の水準に戻ったものの、就業者数は4月に比べ4.4万人の減少となり、経済要因による週35時間未満の短時間労働者は4月に比べ3,000人の増加となり、業務の縮小・閉鎖による非自発的失業者数は4月に比べ3.1万人の増加となったことは、直近の労働市場は持続的に改善してきたが、新型コロナ感染症の影響が依然として存在していることを反映している」と述べた。
主計総処が公表した2021年の各地方の失業率によると、台北市、新北市、桃園市は新型コロナ感染の状況が深刻であったため、北部は4.0%と比較的高いが、半導体産業の重要拠点である新竹市、県は僅か3.8%と台北全土で最低の水準となった。これは世界景気の回復が半導体への需要拡大をもたらし、サイエンスパーク所在地の就業状況は依然として安定していることを反映している。
陳・副処長は、「2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、通年の失業率は3.95%と過去7年間の最高となり、前年同期比では、失業者数は1.1万人の増加、就業者数は5.7万人の減少、労働参加率が減少し、非労働力人口が上昇した」と述べた。
主計総処が発表した「失業に影響を受けた人口」統計によると、2021年の失業者数は47.1万人となったものの、家計を営む者が失業となれば、世帯全員に影響を及ばすことから、2021年の失業に影響を受けた人口は82万人に上り、過去7年間の最高となった」とみている。
直近の新型コロナ感染の再拡大が1月の就業に影響を与えるかについて、陳・副処長は、「失業率を試算する期間は例月9~15日であるため、1月の就業状況の結果に影響を与えないものの、引き続き今後の趨勢に注意を払う」と述べた。
また、労働部の最新統計によると、2021年12月の各公立就業サービス機関に登録した新規求職者数は5.6万人、新規求人者数は計8.6万人とそれぞれ前月より減少し、また、12月の求人倍率が1.52倍と求職者一人当たり約1.52件の就労機会があることを示している。
ここで注意すべきことは、2021年12月の「卸売及び小売業」の新規求人者数は1.03万人、前年同月比+12.92%となった。このうち、商店販売関連、未分類その他基礎的技術者及び労働者、ビジネスセールス代表、包装員、機械操縦者の求人が最多となり、「卸売及び小売業」全体の52%を占めた。
2021年は、防疫措置の成功、双11節、百貨店周年記念セールなど販促イベントの開催は民間消費の拡大をもたらし、加えて旧正月向けの在庫補填の増加により、労働部労働力発展署は22日、「今後の消費力が引き続き拡大し、それにより卸売及び小売業の雇用需要の増加をもたらす」との見方を述べた。
雇用動向