行政院主計総処は、7月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比▲0.76％と5ヶ月連続のマイナスとなったものの、直近3ヶ月で最少の下落幅となった。
邱淑純・総合統計処専門委員は、「新型コロナウィルスの感染拡大が物価動向に引続き影響を与えている。過去において、6月は夏休み旅行シーズンの到来に伴い、旅館宿泊費、遊園地の入場料、国内旅行代金とも値上がりしていたが、今年6月の旅館宿泊費、遊園地の入場料、旅行代金は前年同月比それぞれ▲13.8％、▲4.4％、▲3.6％となった。これは新型コロナウィルス感染拡大が消費意欲を抑制し、業者が販促イベントを実施したことによるものである。また、この影響を受けて、6月の外食価格は前年同月比＋0.8％の微増と過去112ヶ月で最少の上昇幅となった」と述べた。
ここで注意すべきことは、国際原油価格が前年同月比▲40％超となったことにより、ガソリン代、燃料費とも2割超の下落となり、通信費及び運輸費とも下落した。
統計によると、364価格調査項目のうち、昨年末から今年年頭までの価格下落項目は100以下となったが、6月は128項目まで増加したことは、新型コロナウィルス感染拡大の影響が持続していることを反映している。
邱・専門委員は、「当面の状況からみて、7月は物価下落が続くものの、下落幅が徐々に縮小する見込み。ＩＭＦの定義によると、ＣＰＩが2四半期連続で下落することをデフレとみなすものの、国内経済が安定して成長すれば、物価がずっと下落することはない。また、足元でデフレ発生の懸念はない」との見方を示した。
企業のコストを計る6月の卸売物価（ＷＰＩ）は前年同月比▲10.36％と14ヶ月連続のマイナスとなったものの、直近3ヶ月で最少の下落幅となった。これについて、邱・専門委員は、「これは、世界各国の経済活動が続々と再開し、需要が徐々に回復したことにより、物価の下落幅は次第に縮小したことによるものである」と説明した。
物価動向表