地方自治体から台湾へ！
～地方自治体職員が日本台湾交流協会を紹介します～

名　前：川田竜平
所　属：東京本部貿易経済部
派遣元：愛媛県
 

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１．＜はじめに＞

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　２０２０年４月に愛媛県から派遣され、日本台湾交流協会東京本部で勤務しています。東京本部で１年間勤務したあと、台北事務所で２年間勤務する予定です。愛媛県では、税務や起業支援などを経験し、海外とはあまり関わりのない生活を送っていましたので、内示を受けたときはこれから始まる新しい経験に期待と不安を覚えました。これまでの８ヶ月で体験したことや感じたことを皆様にご紹介したいと思います。


 

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２．＜日本台湾交流協会及び担当業務について＞

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  日本台湾交流協会東京本部は総務部・経理部・貿易経済部の３つの部があり、文化交流や経済交流などの様々な業務を行っています。その中で私は貿易経済部に所属し、日台の産業団体間の交流に助成金を支給する事業や地方での台湾のビジネスに関するセミナーの調整などを担当しております。愛媛県以外の都道府県への出張や台湾に住んでいる台湾人や日本人の方と仕事をする機会があり、とても良い経験をさせていただいているなと感じます。また、当協会は省庁やJETROなどから派遣されている職員で構成されており、それぞれの組織での仕事のやり方や考え方の違いなどを体感することができるので、１つの事務所で多くの経験を得られる良い事務所ではないかと思います。
     

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３．＜熊本での商談会について＞

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  今年度はコロナウイルスの影響で出張しづらい状況でしたが、１０月に初めて出張する機会がありました。日台の産業団体間の交流に助成金を支給する事業で採択している熊本県工業連合会がオンラインでの商談会を実施したので、その取り組みの状況や課題を把握するため参加しました。現地では、主催者の方々や地元の企業様やコーディネータの方とお話しする機会があり、オンライン商談会の感触や今後のビジネス展開について伺うことができました。地方公務員として仕事をしているとその自治体内の方々と関わる機会が多いですが、当協会の業務では勤務している自治体外の方々と関わることが多く、その土地ならではの課題などをお伺いすることができ、非常に勉強になりました。
　また、この事業は熊本だけでなく、新潟も採択されており、各地の産業を知ることができます。熊本は半導体産業に力を入れていますが、新潟は金属加工産業が有名で、「工場の祭典」など工場を使った観光イベントなども開催されており、それぞれに特徴があります。自治体で勤務していると東京や大阪など都市部への出張は多いですが、それ以外の地域への出張はあまり多くないと思うので、この点も非常に良い経験をさせていただいています。

 

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 ４．＜愛媛でのセミナーについて＞

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  １１月には愛媛県西条市で台湾ビジネスセミナーがありました。当協会ではJETROの地方事務所等が開催する台湾ビジネスセミナーに対し、テーマに沿った講師の派遣などを行っています。講師の中には、コンサルタントの方や台湾ビジネスについての研究者の方がおられ、その方々との関係を構築できることはこの業務のメリットであると思います。また、私自身も登壇し、当協会で調査した日台企業の連携事例を１５分程度で発表させていただきました。何回も練習しましたが、本番では緊張し、言葉に詰まる部分もありましたが、伝えたいことは伝えることができたかと思います。台湾勤務中は日本から来られた方にブリーフィングをする機会があると聞いており、今回発表した内容もブリーフィングで使えるため、台湾勤務中や愛媛に帰った後にも役に立つ知識だと思いました。その他にも、セミナーでは名刺交換会もあり、私が協会でネットワークを広げ、将来地元の事業者の方々とのご縁を繋げることができれば、地元企業のお役に立てるのではないか。それでこそ私が当協会に派遣された本来の目的が達成されるのではないかと考えております。

 
  

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５．＜勤務して感じていること＞

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　今年度は上記以外にも、台湾の有力者を日本へ招聘し、関係機関に訪問していただき、日本への理解を深めていただく事業や日本のスタートアップ企業と台湾のアクセラレータをマッチングさせ、台湾での事業展開を支援する事業での台湾出張など他にも多くの事業が予定されていましたが、新型コロナウイルスの影響で中止やオンラインでの開催が多くなりました。台湾との交流を推進したい自治体の職員にとって、当協会の業務は他の組織とは比べものにならないほどの経験と人脈形成ができるのではないかと感じております。来年からは台湾で勤務する予定なので、現地でしか経験できないようなことを体験し、また、現地に駐在しているからできることを行い、日本と台湾の架け橋になれるよう日々の業務に取り組みたいと思います。
 
 

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   〈人事交流に関するお問い合わせ先〉
　公益財団法人　日本台湾交流協会　総務部人事担当
　０３－５５７３－２６００