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地方自治体から台湾へ!
~地方自治体職員が日本台湾交流協会を紹介します~

名 前:有岡美奈
所 属:台北事務所経済部
派遣元:福岡県
 

1.<はじめに>

 私は福岡県庁から出向し、2021年4月から日本台湾交流協会で勤務しております。最初の1年間は東京本部に、2022年4月からは台北事務所で勤務しています。
 福岡県庁では5年間広域地域振興課(現在の政策支援課)という部署で県内の地域振興の業務に携わっていました。海外と関わるような業務の経験はこれまでなく、中国語も全く勉強したことがなかったため、日本台湾交流協会への派遣の話をいただいたときには大変驚きました。


2.<日本台湾交流協会台北事務所について>

   日本台湾交流協会は、東京本部と台北事務所、高雄事務所から成り立っています。私が現在勤務している台北事務所は例えるならば大使館のようなところです。外務省や経済産業省、財務省、農林水産省等の省庁やJETRO(日本貿易振興機構)、JNTO(日本政府観光局)、国際交流基金など様々な機関から職員が出向してきており、邦人保護、査証・旅券関係業務及び証明書の発行などの領事業務、貿易、経済関係の推進、広報文化活動など多岐にわたる業務を行っています。
 また、協会には現地職員も多く勤務しており、皆さん日本語が堪能です。現地職員の皆さんのサポートのおかげで私のような中国語未経験者でも問題なく働くことができており、頼もしい存在です。
    

3.<担当業務について>

 台北事務所では、大きく分けて2つの業務を担当しています。1つ目は、日本と台湾のビジネス交流の促進です。当協会は日台産業協力架け橋プロジェクトにおいて主に助成事業と展示会出展事業の2種類の取組を実施しています。助成事業では、日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等採択団体が実施する日台ビジネス交流のためのセミナーや商談会、展示会出展に対する助成を、展示会事業では、協会として台湾での展示会にブースを出展し、日本の中小企業に対して出展料の補助及び台湾企業との商談機会の提供等を行っています。
 2つ目は、日本と台湾の地方自治体の交流促進です。2022年10月半ばに新型コロナの水際対策が緩和されて以降、地方自治体等の訪台が増えてきています。その際、弊所への表敬訪問やブリーフィングを希望される自治体も多く、その際の連絡窓口を担当しています。台湾の自治体との交流を希望する日本の自治体に対し、他の自治体の先行事例を元にアドバイスを行うこともあります。自分の自治体以外のさまざまな自治体の取組を聞くことができるので、勉強になる部分も多いです。
 そのほか、出向元である福岡県から依頼を受けて行う業務もあります。昨年は、台北で開催される旅行博に参加しての福岡県PRや、コロナ禍で福岡に研修に行くことができない学生に対して福岡県に関するスピーチを行うなどしました。どちらもまだ水際措置が緩和される前のことですが、関心度の高さが感じられ、また直接反応をいただけたことは大変刺激になりました。
 昨年まではコロナでなかなか往来が難しい状況にあり、オンラインやハイブリッド型での取組が多くなっていました。オンラインは移動の時間・費用がかからないというメリットがありますが、例えば商談の場面において画面上の資料だけよりも商品を直接見せながらの方が賞品の魅力を相手に伝えやすい、相手と深い関係性を構築しやすいなどリアルの良さも改めて感じました。今年はリアルとオンラインそれぞれの良さを活かし、ビジネス、観光、文化などさまざまな面でより交流が活発になってくることを期待しています。
  

 4.<台湾、台北での生活について>

  台北に来てまず驚いたことは、日本のものや店であふれていることです。牛丼や寿司、定食、ラーメンなど様々なジャンルの飲食店が数多く進出しています。スーパーやデパートの食料品売り場には日本の食品や調味料も多くあります。日本のアニメも大変人気です。
 また、台湾には日本のことを好きな方、実際に日本に旅行に行ったことがある人が多く、その知識量に驚かされることがしばしばあります。友好関係には相互理解が大切だと思いますが、一方で私は今回協会に出向するまで台湾に訪れたことがありませんでした。今は、積極的にいろいろな場所に行ったり興味のあることにトライしたりするようにしています。

5.<勤務して感じていること>

 物産PRや観光PR、企業や経済団体間のMOUなど経済分野での交流から、スポーツ交流や教育旅行、文化・芸術分野の交流まで、日台間の交流の幅広さを感じています。
 また、協会では省庁や各種機関から出向されている方々と仕事をさせていただいており、また台湾の行政の方や経済団体の方、在台日系企業の方、日本の他の自治体の方などさまざまな方とお会いするなど、業務の中で多くの方との繋がりを得ました。県庁にいてはできない貴重な経験をさせていただいていると感じています。
 日台間のビジネス交流、自治体間交流促進、更なる友好のため、いただいた機会に感謝し、残り1年も1日1日を大切に業務に励みたいです。

自治体出向者の3人で(2023年3月 筆者は右から2人目)


   〈人事交流に関するお問い合わせ先〉
 公益財団法人 日本台湾交流協会 総務部人事担当
 03-5573-2600