中央銀行は12月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、中央銀行は台湾元レートを守るためにドル買い介入を行ったことから、11月末の外貨準備高は前月比121.56億米ドル増加の5,133.97億米ドルと18ヶ月連続で過去最高額を更新した。世界ランキングでは5位を維持した。また、11月の株価上昇幅が前月比9.38%増となったことから、11月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計は5,507億米ドルと過去最高を更新し、外貨準備高に占める割合は107%と統計を取り始めて以降初めて100%を超え、金額、比率いずれも過去最高となった。
顔輝煌・中央銀行外為局長は、「11月の外貨準備高の増加は、主に外貨準備の投資収益の増加、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートが増価し(ユーロ+2.55%、オーストラリアドル+5.17%、イギリスボンド+3.36%、日本円+0.32%、人民元+1.78%)、米ドル換算後の資産価値の増加、及び外資の大量流入による過激な為替変動により、同行がドル買い介入を行った3つの要因によるものである」と説明した。また、「米国による金融緩和政策の実施により、資金が他の資本市場に大量への流入をもたらし、香港、韓国などを含むアジア諸国・地域は資金の大量流入問題に直面し、各国の中央銀行は自国通貨レートの安定を守るため、「みなが心を一つにして」次々とドル買い自国通貨売りの市場介入を行い、中銀として金融安定の責任を果たしている」と述べた。
主要国の外貨準備高の変化について、11月末の韓国は前月比98億米ドル増加の4,240億米ドル、10月末のシンガポールは前月比99億米ドル増加の3,348億米ドル、10月末の香港は前月比224億米ドル増加の4,570億米ドル(ドル買い累計額400~500億米ドル)、11月のインドは前月比148億米ドル増加の5,331億米ドルとなった。
足元の世界ランキングでは、1位中国(10月末3.128兆米ドル)、2位日本(10月末1.3034兆米ドル)、3位スイス(10月末9,520億米ドル)、4位のインド、5位の台湾となっている。
顔局長は、「11月の末の外資による国内の株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高、及び外貨準備に占める割合とも過去最高となったことは、主に11月の株価指数が前月比1,176ポイントの上昇となり、外資による株買越し額が1,189億元となったためであり、結果として台湾元の資産価値の増加を押し上げた。また、外貨準備高に占める割合が100%を超えたが、いきなり外資が台湾株を100%売るようなことはないことから、外貨準備に占める割合が100%超えても心配することはなく、且つ11月の韓国の割合は151%と台湾を上回っっており、株価が下落した場合、外資の資産価値も低下するため、「台湾の状況は、実際はまだ良い」と言える」と強調した。
外貨準備高・為替レートの推移