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台北事務所
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2022年1月25日更新

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 行政院主計総処は12月7日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、外食価格の高騰、及びガソリン、果物価格の上昇が持続されたことから、11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.84%と過去9年で最大の上昇幅となった。
曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「調査によると、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きにより、11月の外食価格は前年同月比+1.65%と過去31ヶ月で最大の上昇幅となった。このうち、中華式朝食、火鍋価格が+3%超と最も高く、「外食」、「ガソリン」、「果物」三つの項目価格の高騰により、11月のCPIは同+2.84%と2013年3月以降で最高となり、域内のインフレ圧力が漸次に高くなっている。
 しかし政府は12月から牛肉、小麦、セメント、ガソリン、ディーゼルに対して機動的に関税の引下げを行い、且つ各売り場に安値コーナーを設けているほか、新型コロナウイルス変異株の出現によって国際石油価格が下落することなどを鑑み、12月のCPIは下落する可能性はあり、足元では、域内におけるインフレ発生の懸念はない」と説明した。
 11月の消費者物価は+3%を超えなかったものの、下位20%の低所得世帯のインフレ率は前年同月比+3%を上回り、過去6年で最高となったことに対し、上位20%は同+2.75%となった。主計総処の担当者は、「これは主に、低所得世帯における食物支出の比重が比較的に大きく、且つ11月の食物価格の上昇幅が大きかったことによるものである」と説明した。
 11月の輸入物価(米ドルベース)は依然として+20%超となり、国内販売価格は同+15.8%となったことから、業者の入荷コストを図る11月の卸売物価(WPI)は前年同月比+14.19%と依然として高いものの、上昇幅は縮小した。主計総処の担当者は、「卸売物価の上昇幅が8ヶ月連続して+10%超となったものの、新型コロナウイルス変異株による再感染に伴い、国際石油価格は1バレル=71米ドルまでに下落したほか、鋼、アルミ価格も明らかに下落した。卸売物価の上昇幅が縮小したものの、価格指数が依然として高水準で推移し、卸売物価は下落に反転したか否かについて、判断が難しく、国際農工原材料価格の動向次第である。一方、政府による物価安定措置の実施により、12月の消費者物価、及び卸売物価上昇幅はいずれも縮小することが確実視されている」との見方を示した。





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