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2022年6月7日更新

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 中央銀行は5月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、外資の大量流出による中央銀行の市場介入により、4月末の外貨準備高は前月比37.09億米ドル減少の5,450.61億米ドルと2ヶ月連続の減少となったほか、7ヶ月ぶりの最低額となった。外貨準備高が連続して減少したことについて、中央銀行の担当者は、「これは主に3つの原因があり、第一にユーロなど主要通貨の対米ドルレートの減価による米ドル換算後の資産価値の減少、第二に中銀による為替市場の安定を守るための2ヶ月連続のドル売り介入、第三に外資による株式売越し額が2,595億元となり、且つ大量に資金が流出したことによるものである」と説明した。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「4月の外貨準備高が変動した原因は主に、外貨準備の投資運用収益の増加、主要通貨の対米ドルレートの変動、為替市場の安定を維持するためのドル売り介入によるものである」と述べた。
 統計によると、4月の国際間における米ドル指数は103.78と過去20年で最高となり、米ドル以外の主要通貨の対米ドルレートの減価が多く、具体的には、日本円▲6.36%と下落幅が最も大きく、ユーロ▲5.84%、イギリスボンド▲4.80%、オーストラリアドル▲4.77%、人民元▲4.76%となり、米ドル換算後の外貨準備資産価値が大幅に減少した。一方、台湾元は▲2.91%と相対的に安定している。
 証券取引所の統計によると、3月の外資による株売越し額が2.639億元となり、4月の株売り越し額は2,595億元と継続的に売り越したことについて、蔡・局長は、「外資による株売り越し額の大半は海外に送金され、外資の元金(金管会の統計によると46.89億米ドル)及び投資収益を合わせた外資の海外送金額は約80億米ドルと3月(120億米ドル)を下回ったが、為替市場における米ドル需給バランスが2ヶ月連続して崩れたことにより、同行は為替市場の秩序を守るためにドル売り介入を行い、結果として外貨準備高の減少につながった」と述べた。
 4月の株価指数が1,101ポイントの暴落となったことについて、蔡・局長は、「科学技術関連銘柄の株売り越しが深刻となり、4月の米ナスダック指数が▲13.5%の暴落に対して、台湾株価指数は▲6.22%の下落となり、且つ多くの外資は株売却後の収益を海外に送金し、為替市場の激変をもたらしたことから、中央銀行は市場介入を行ったが、例えばスイス、シンガポールの市場介入規模はさらに大きく、彼らの3月の外貨準備高はそれぞれ353億米ドル、456億米ドルの大幅減少となっている」と述べた。
 4月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計額は前月比746億米ドル減少の6,026億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比▲12%ポイント減少の111%と金額、割合いずれも直近17ヶ月で最低となった。蔡局長は、「これは主に、株価指数の暴落、外資による株式保有額の減少、海外送金の増加によるものである」と述べた。
 各国の外貨準備高が大幅に減少したことを背景に、4月末の台湾の外貨準備高はインドを上回り、5位から4位に上がった。足元の世界ランキングでは、1位中国(3月末3兆1,880億米ドル)、2位日本(3月末1兆2,262億米ドル)、3位スイス(3月末1兆台を割り、9,860億米ドル)、インドは5,339億米ドルと台湾を下回り、4位から5位に後退した。   
 

外貨準備高・為替レートの推移