１
２０１１年３月の東日本大震災及び福島第一原発事故以来、台湾は、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の５県産食品の輸入禁止を継続しており、２０１８年１１月には同措置の継続を求める公民投票が賛成多数で可決された。我が国は、早期の規制解除に向け、科学的根拠の提示や東北地方・日本食品の魅力ＰＲを通じ、台湾与野党及び世論への働きかけを実施しているが、依然解決には至っていない。
参考：
日本産食品
沼田幹夫代表からのメッセージ：日本産食品に対する台湾の輸入規制措置に関する公民投票について（７月２４日）
沼田幹夫代表からのメッセージ：日本産食品に対する台湾の輸入規制措置に関する公民投票の実施について（１０月９日）
公民投票の結果について（１１月２５日）
２
２０１８年８月に発生した台湾南部豪雨災害、同年１０月の
「プユマ号」脱線事故に際して、大橋会長からのお見舞いのメッセージを発出した。また、日本の２０１８年６月の大阪北部地震、同年７月の「平成３０年７月豪雨」、同年９月の台風２１号による被害に際して、蔡英文総統がツイッターにてお見舞いのメッセージを発したほか、
「平成３０年７月豪雨」の際には、謝長廷・駐日代表から台湾当局を代表して二千万円の義捐金が贈呈された。
３
２０１８年における日台間の人的往来は、訪台日本人が対前年比３．７％増の約１９７万人（台湾交通部観光局統計）、訪日台湾人も対前年比４．２％増の約４７６万人（日本政府観光局統計）といずれも過去最高を更新し、日台双方向の人的往来は６７３万人に達した。また、台湾住民の出境先として、日本は４年連続で中国（除く香港、マカオ）を抑えて第１位となった（台湾交通部観光局統計）。
４
日本と台湾の地方自治体間交流も活発化しており、山梨県と高雄市、熊本県八代市と基隆市など、２０１８年１年間だけで９の交流提携関係が結ばれた（当協会調べ）。２０１８年１１月に開催された
「２０１８台中フローラ世界博覧会」において、日本から多数の自治体や関係団体が出展し、日本の花文化を紹介した。
５
日台間の国民感情は引き続き良好であり、駐日台北経済文化代表事務所が２０１８年１１月に日本国内で行った世論調査では、日本人の７４％が「台湾に親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」とした人々の割合を大きく上回った。
６
２０１９年３月から４月にかけて日台漁業委員会第８回会合が東京で開催され、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換が行われた。
参考：
日台漁業委員会第８回会合及び関連会合について
第８回日台漁業委員会第２次会合の結果について
第８回日台漁業委員会第３次会合の結果について
７
２０１９年３月１１日、東日本大震災の発生から８年の日に、台湾日本人会との共催で
台北事務所にて
追悼感恩会を挙行した。
８
平成３０年春及び秋の外国人叙勲において、馮寄台・中信金融管理学院董事長、廖了以・中国信託商業銀行最高経営顧問及び許勝雄・金宝電子工業株式会社会長の旭日重光章をはじめ、計５名の方々が受章された。
平成３０年春の外国人叙勲における台湾の受章者
平成３０年秋の外国人叙勲における台湾の受章者
鄭祺耀氏に旭日中綬章を伝達
９
２０１８年５月、
台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加に関する我が国の立場につき、
当協会ＳＮＳで発信した。