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2021年12月 8日更新

承認:エディタ
 中央銀行は11月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、10月末の外貨準備高は前月比18.02億米ドル増加の5,467.01億米ドルと3ヶ月連続して過去最高を更新した。
 足元の世界ランキングでは、台湾は依然として5位を維持しており、1位中国(9月末3兆2,006億米ドル)、2位日本(9月末1兆2,849億米ドル)、3位スイス(9月末1兆44億米ドル)、4位のインド(10月20日まで5,771億米ドル)となった。なお、台湾の主な貿易ライバルである10月の韓国の外貨準備高は4,442億米ドルとなった。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「10月の外貨準備高の変動について、増加の原因としては主に、国際間における米ドル指数の下落(▲0.93%)によるユーロなど主要通貨の対米ドルレートの増価が一番大きな理由であり、米ドル換算後の資産価値が増加したこと、二番目は外貨準備の運用収益の増加によるものである。10月の投資収益の増加は以前の月に比べて多い」と説明した。
 統計によると、10月の国際間の米ドル指数の下落により、主要通貨の対米ドルレートの増価が多く、具体的には、ユーロ+0.62%、イギリスボンド+2.52%、オーストラリアドルは大きく上がり+4.78%、人民元+1.33%、日本円▲1.49%(リスクヘッジ資金の流出)となった。
 また、10月の株価指数は対前月末比52ポイントの上昇により、10月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計額は6,987億米ドルに増加し、外貨準備高に占める割合は前月比+1%ポイントの128%となった。
 蔡・局長は、「10月の外資による株売越し額は656億元となり、且つ海外に送金したものの、下旬の株価指数の上昇に伴い、外資による株持ち率の上昇は外資による国内株式・債券保有額及び台湾元預金残高の増加につながる」と指摘した。また、「最近米ドル相場が強みを見せているものの、米国連邦準備会(Fed)の利率決定会議後のパウエル・議長による債券購入のテーパリングスケジュールの発表によると、来年6月に債券購入を停止するが、利上げの時期は就業などの経済状況次第であるとされている。市場の米国経済に対する見方は楽観的で一致しており、米国債の利回りが高ければ、来年年末までに2~3回の利上げを行い、米ドルへの需要を刺激し、米ドルレートの増価により主要通貨の対米ドルレートが減価するだろう」との見方を示した。
 10月末~11月初旬の台湾元レートは一定のレンジ内で推移し、11月5日に1米ドル=27.882台湾元と直近2週間での最低となった。蔡・局長は、「為替変動の要因は多くあり、国際資金フローのほか、輸出の好調、生保会社による海外投資、民衆のドル買いなどが挙げられるものの、国際間米ドル相場の変動によるものが最も大きく、来年下半期以降は比較的に大きな影響要因となる見込み」と述べた。





外貨準備高・為替レートの推移

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