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2023年3月13日更新

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 行政院主計総処は2月9日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、旧正月の要因により、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.04%と3%台を突破し、直近半年以来の最高となった。
 主計総処の担当者は、「1月の消費者物価(インフレ率)が直近半年で最高となった原因は主に、天候安定により昨年基準値が低かったため、今年の野菜価格の上昇幅が高く、旧正月が例年より前倒し(2023年1月20日~29日、2022年1月29日~2月6日)されたことによる消費の拡大、及び一部サービス費(例えば、ツアー代、宿泊費及びタクシー代等)が例年より前倒して値上がりし、外食価格、肉類、水産物、鶏卵、家庭用品、交通機具価格が軒並み上昇した一方、果物価格及び通信設備価格が下落し、一部の上昇幅を相殺したことによるものである。青果類を控除した消費者物価は前年同月比+2.88%となり、コア物価は前年同月比+2.98%と過去171ヶ月で最高となった」と述べた。
 曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「1月の消費者物価は半年ぶりに3%台を突破した原因は二つあり、第一に旧正月効果、第二に1月の野菜価格が先月の+12%から+28.25%と30%に近くなる大幅増と2021年8月(17ヶ月)以降で最高となり、CPIの上昇に0.18%ポイントを寄与したことによるものである。旧正月の季節的な要因を控除した1月のCPIは前年同月比+2.78%となった」と述べた。また、「外食価格の上昇幅が引き続き拡大し、家賃の上昇も継続しており、不動産所有者が運営コスト増を家賃に反映したことから、1月の家賃は前年同月比+2.44%と1996年6月(319ヶ月)以降で最高となった。また、新型コロナ感染情況の緩和により、レジャー娯楽への需要が増加し、娯楽サービス費の上昇も持続している」と述べた。
 2月を展望すると、曹・専門委員は、「旧正月要因、昨年基準値が高かったことから、2月のインフレ率は昨年12月並みの+2.71%前後となる見込み。野菜価格が下落基調となるものの、天候が不順となれば、消費者物価の上昇は予想を上回る可能性がある。足元のインフレは依然として高水準で推移し、圧力が引き続き存在しており、インフレ率は2022年3月から3%超となり、当面では解消しなかったものの、次第に緩和しつつある。国際原材料価格が大きく変動しなければ、輸入、及び生産者物価の上昇幅は引き続き縮小し、輸入インフレ圧力の緩和にプラスとなる」との見方を示した。
 

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