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2023年4月5日更新

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 行政院主計総処は3月7日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、青果類価格の下落、旧正月効果の減退、加えて国際農工原材料価格の下落、輸入インフレ圧力の緩和により、2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.43%と3%台を割った。
 主計総処の担当者は、「旧正月による物価上昇の落ち着きにより、2月の消費者物価(インフレ率)は前月比▲0.61%となり、前年同月比では1月の+3.05%から+2.43%に低下し、直近3ヶ月の最低となった」と述べた。
 曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「足元では、各国の金融引締め策の実施による世界景気の減速、需要減少のほか、原油、小麦、綿、銅、アルミなどを含む国際農工原材料価格が下落したことから、2月の輸入物価、生産者物価の上昇幅はいずれも5ヶ月連続の縮小となり、輸入インフレ圧力が緩和した。一方で、防疫措置の緩和に伴い、旅行、娯楽、外食への需要が増加したことから、海外旅行代金は前年同月比+28.3%、旅館宿泊費は同+6.9%、娯楽サービス費は同+5.2%となり、サービス関連価格が「上昇しやすく、下落し難い」特性を持っているため、輸入インフレ圧力は減少したものの、依然としてインフレ圧力は存在している」と説明した。また、「話題となる鶏卵価格について、飼養コストの増加より、2月の鶏卵価格は前年比+11%と16ヶ月連続して二桁の上昇、2年間で約40%の上昇となり、民衆に物価上昇の圧力を強く感じさせた。また、大豆価格の上昇に伴うサラダ油価格は同+17.3%と過去14年で最高の上昇幅となった。外食価格は同+3.85%と2022年第3四半期のピークから下落に転じたものの、前月比では+0.5%と過去20年間の平均上昇率(+0.15%)を上回り、業者による外食価格の値上がりが持続していることを反映しており、注意を払う必要がある。外部の関心を寄せる2月の家賃は前年同月比+2.33%と上昇幅が拡大しなかったが、引き続き縮小するかは注意深く観察する」と述べた。
 3月を展望すると、曹・専門委員は、「昨年同月にロシア・ウクライナ戦争が発生し、基準値が高かったことから、3月の消費者物価(インフレ率)は引き続き下落するものの、2%以上となる見込み」と述べた。





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