行政院主計総処は12月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、ガソリン代、野菜、娯楽サービス費の上昇幅が縮小したことから、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋2.90％と3％台を割った。また、青果類及びエネルギーを控除したコア物価は＋2.38％とロシア・ウクライナ戦争前の水準に戻り、17項目の重要民生物資価格は同＋3.46％といずれも直近21ヶ月で最低となった。
　曹志弘・総合統計処専門委員は、「連続の台風の影響により青果価格が上昇し、10月のCPIは3％を突破したが、野菜供給の安定化や原油価格の下落、娯楽サービス費の前回基準値が高かったことから、11月の野菜価格、ガソリン代、娯楽サービス費の年増率が低下し、11月の消費者物価が3％以下となった主要因となった。11月のＣＰＩは＋2.90％に下落したものの、食物価格の年増率が依然として＋5％超となり、台風による青果価格への影響が人々に物価上昇の圧力を強く感じさせた。民衆の購買頻度についてみると、11月における毎月1回以上購入する用品価格は前年同月比＋5.28％と依然として高いものの、野菜の安定供給により、12月の食物価格の上昇幅が縮小するだろう」と述べた。
　消費者物価は、2月に3％以下、6月に2％台を割ったが、7月～9月の間の連続の台風の影響により、8月は＋2％に戻り、10月＋3％台を突破。しかし、11月は＋2.90％に下落しており、主計総処の担当者は、「足元のインフレ圧力が緩和した」とみている。
　曹・専門委員は、「各国による金融引締の影響が依然として存在し、世界的な需要減少、足元の原油、大豆、トウモロコシ、小麦、基本金属などの農工原材料価格の下落が持続したことから、輸入物価（台湾元ベース）は前年同月比▲4.39％と9ヶ月連続のマイナスとなり、輸入インフレの圧力は緩和すると見込まれている。また、11月の外食価格は前年同月比＋0.09％の微増と4ヶ月連続して＋0.15％の長期的な平均値内を維持しており、外食価格の上昇傾向に歯止めがかかり、次第に緩やかとなる｣と分析している。
　今後を展望すると、曹・専門委員は、「コア物価、及び17項目重要民生物資価格が直近21ヶ月での最低となり、国際石油価格の下落、野菜の安定供給、娯楽サービス費の昨年基準値が高かったことから、12月のCPI上昇幅がさらに縮小し、物価上昇の圧力が軽減するだろう」との見方を示した。

物価動向