本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
検索キーワード
【全・日】ヘッダーリンク
【全】言語リンク-SP
【全・日】検索フォーム-SP
検索キーワード
よく検索される語
【全・日】ヘッダーリンク-SP
承認:エディタ
更新日時

2023年2月14日更新

コンテンツ
 行政院主計総処は1月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、2022年12月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.16%、前年同月比+2.71%と依然として3%台以内に収まった。主計総処の担当者は、「2022年12月の消費者物価(インフレ率)が上昇した原因は主に、外食価格、野菜類、肉類、水産物、鶏卵、家賃、家庭用品、燃料費、娯楽サービス費などの上昇によるものである一方、果物価格及び通信設備価格の下落は一部の上昇幅を相殺し、青果類を控除した消費者物価は前年同月比+2.77%となり、青果類及びエネルギーを控除したコア物価は同+2.71%となった。」と説明した。
 2022年通年の消費者物価は前年同期比+2.95%と過去14年で最高となった。これは主に、果物価格、燃料費(ガソリン代)、家賃の上昇、ロシア・ウクライナ戦争の持続によるものである。
 2022年の外食価格は前年同期比+5.77%と過去14年で最高となった。これについて、曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「外食価格は2021年第4四半期から上昇し、次々と運営コストなどを反映してきたことによるものである」と述べた。
 曹・専門委員は、「12月は、寒波の来襲、昨年基準値が低かったことにより、野菜価格が下落から上昇に転じ、燃料費については、2021年12月における国際石油価格の暴落によって基準値が低かったほか、ガソリンディーゼル兼用自動車の貨物税減収による物価下落効果により、燃料費が下落から上昇に転じたことなどにより消費者物価を押し上げた」と補足した。また、「前回の消費者物価上昇のピークは2008年(+3.52%)であった。2022年の消費者物価が過去14年で最高となった原因は主に、天候不順による果物価格が10%超の上昇となったほか、家賃、燃料費の上昇も消費者物価の上昇につながった。また、ロシア・ウクライナ戦争の継続は通年の消費者物価に影響を与えた原因の一つとなるものの、影響程度が漸次に縮小傾向となった」と述べた。
 主計総処は毎月、衣、食、住、交通、娯楽等368項目の価格変動を調査しており、2022年にロシア・ウクライナ戦争の開戦が原油、小麦、トウモロコシなどの国際農工原材料価格を押し上げた。原材料を輸入に依存している台湾は、輸入コストの増加に伴い、戸窓商品、ガソリン、外食価格が軒並上昇したことから、消費者物価は5ヶ月連続して3%を上回ったが、8月からがインフレ圧力がようやく緩和した。
 2022年12月の生産者物価指数(PPI)は前月比▲1.76%、前年同月比+6.42%となり、通年では同+10.53%となった。12月の卸売物価(WPI)は前月比▲2.51%、前年同月比+7.14%、通年では同+12.43%となった。曹・専門委員は、「卸売物価が過去42年で最高となった原因は主に、輸入、及び農工原材料価格の上昇によるものであり、前回上昇のピークは1980年の第二次世界石油ショックの時期であった」と述べた。
 

物価動向