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平成22年度/2010年度

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馬英九政権は、就任以来、対日関係を重視する旨繰り返し表明するとともに、日本との関係を重視し、実務関係を更に発展させる意向を表明。

2010 年4 月21 日、駐日台北経済文化代表事務所内に「台北文化センター」が設置された。

2010 年4 月30 日、当協会と亜東関係協会との間で「2010 年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を署名し、防災対策、貿易経済交流、観光交流、文化交流、学術交流等計15 項目について相互交流を強化するよう努めることにつき共通認識に達した。同覚書に基づき、同年12 月10 日には「地震、台風等に際する土砂災害の防止及び砂防に係る技術交流に関する財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」を署名した。なお、同覚書については、2011 年も継続することで日台間で合意済み。

2010 年6 月、台湾の中興大学(台中)及び中山大学(高雄)において、また同年11 月、台湾師範大学(台北)においてそれぞれ日本研究センターが設置された。この結果、現在台湾には、政治大学現代日本研究センター(2009 年9 月設置)を含め、計4つの大学に日本研究センターが設置され、2010 年3 月に発足した現代日本研究学会の下、様々な日本研究活動に取り組んでいる。なお、2011 年には淡江大学(台北)及び東海大学(台中)において日本研究センターが設置されるとともに、同年秋には、政治大学に日本研究修士課程が開設される予定。

2010 年10 月31 日、東京羽田-台北松山路線が開通し、日台双方が一日4 便ずつ運航を開始した。同路線の開通に伴い、台北及び本邦において、就航記念イベントやレセプションが開催された。

2011 年3 月11 日に我が国で発生した東日本大震災に対し、台湾側より以下の各種支援が提供された。

(イ)人的支援


3 月14 日~19 日、台湾各地の消防士から成る救援隊(28 名)が派遣され、宮城県にて捜索活動を実施。

(ロ)物的支援


台湾外交部に集められた支援物資約560 トンが、被災各地(宮城県、岩手県、福島県等)に提供された。

(ハ)資金援助


震災翌日(3 月12 日)、外交部が1 億台湾ドルの資金供与を表明。また、台湾の官民合わせた義捐金は、約59 億2298 万台湾ドル(約170 億円)(5 月12 日外交部発表)にのぼっており、うち台湾外交部の募金口座に集まった義捐金約3 億7000 万台湾ドル(約10 億5000 万円)が、4 月21 日、来日した王金平立法院長より当協会会長に贈呈された(その後、日本赤十字に送付)。なお、台湾においては、官民上げて募金活動が行われ、特に3 月18 日に行われた台湾各テレビ局で生中継されたチャリティー番組では、馬英九総統が募金を呼びかける等により、番組放送中に7.9 億台湾ドルの募金が集められた。

(ニ)お見舞い状等


震災当日(3 月11 日)、馬英九総統及び呉敦義行政院長から菅総理宛お見舞い状が、また楊進添外交部長から松本外務大臣宛お見舞い状がそれぞれ当協会に接到しており、その後も台湾の多くの方々からお見舞い・励ましの言葉が当協会に接到した。

上記6の各種支援に対しては、3 月22 日、諸外国からの支援に対する菅総理からのメッセージを当協会ホームページに掲載した。4 月11 日(震災から1ヶ月後)、菅総理からの「絆」と題する感謝のメッセージが台湾各紙に掲載された。また、当協会台北事務所代表、台湾日本人会理事長及び台北市日本工商会理事長代行より「台湾在住の日本人から台湾の皆様への感謝のメッセージ」を発表した。これらのメッセージは当協会台北事務所より、馬英九総統をはじめとする多くの台湾側関係者に伝達された。

2011 年3 月25 日、「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律」(海外美術品公開促進法)が成立した。これに対し、台湾側は日台文物の相互展示を通じ、日台文化交流が一層深まるよう期待する旨のコメントを発表した。