行政院主計総処は10月5日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風が続けて襲来した影響により青果価格の上昇を押し上げ、9月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋2.93％に上昇し、直近8ヶ月での最高となった。一方、青果類及びエネルギーといった短期的な変動要因を控除したコア物価は＋2.48％に低下し、直近1年半以来の最低となった。
　曹志弘・総合統計処専門委員は、「9月初旬の台風10号に伴う豪雨により、野菜、果物価格はそれぞれ＋9.00％、＋8.46％の上昇となり、消費者物価の上昇を押し上げた最大の原因となった。仮に、青果価格が前年同月の水準を維持した場合、9月のインフレ率は8月とあまり差はなかった。足元の青果価格の上昇は人々に物価上昇の圧力を強く感じさせた。」と述べた。また、「コア物価は直近1年半以来の最低となった理由は、主に外食価格、娯楽サービス費の上昇幅が縮小したためである。物価上昇の長期趨勢が漸次的に緩和したことを反映しており、また、行政院が関心を寄せる17項目の重要民生物資の上昇幅も＋3.57％と直近19ヶ月の最低となった」と述べた。
　主計総処の担当官は、「天候の影響により青果の価格は上昇するが、通常価格上昇は長くは続かない。野菜を再耕作すれば３、4週間後に野菜供給が安定する。台風によるCPI上昇への影響はあくまでも短期的な変動であり、7月、8月の台風が与えた影響はすでに小さくなった」と指摘した。
　曹・専門委員は、「主計総処の研究によると、商品価格指数の変化が消費者物価より約２四半期を先行しており、第２四半期、及び第３四半期の商品価格がそれぞれ▲5.62％、▲3.37％となったことは第４四半期、及び2024年第1四半期の物価上昇の圧力が緩和することを示している。足元の国際石油価格が上昇したものの、大豆、トウモロコシ、小麦などの国際価格は依然として低水準で推移し、国内において二次的インフレにはならないが、台風14号の影響を受け、10月の消費者物価は3％を上回る可能性がある」との見方を示した。