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2020年 7月 2日

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 行政院主計総処は、6月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、国際原油価格の大幅な下落、及び、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲1.19%と4ヶ月連続のマイナスとなり、過去126ヶ月で最大の下落幅となった。

 新型コロナウィルスの感染拡大が消費意欲を抑制していることにより、5月の旅館宿泊費は前年同月比▲15.7%の大幅減となり、国内旅行代金は同▲4.5%となり、それぞれ2008年の統計開始以来の最低、及び、二番目の低水準となった。また、外食人口の減少により、外食価格は前年同月比+0.86%の微増と過去111ヶ月で最少の上昇幅となった。

 邱淑純・総合統計処専門委員は、「国際原油価格の大幅な下落を受けて、5月のOPECの国際原油価格が前年比約6割の下落となったことから、国内のガソリン価格及び燃料費は、それぞれ前年同月比▲35%、▲24%とCPI下落の重要な要因の一つとなった。5月のCPIは4ヶ月連続のマイナスとなり、また、2009年12月(金融危機)以降で最大の下落幅となったものの、台湾経済が安定して成長しており、足元でデフレの懸念はない。6月は物価下落が続くものの、下落幅は徐々に縮小する」との見方を示した。

 企業のコストを計る卸売物価(WPI)は前年同月比▲11.6%と2009年8月(金融危機)以降で最大の下落幅となった。このうち、輸出物価(台湾元ベース)、輸入物価、国内販売価格は同それぞれ▲9.68%、▲15.37%、▲9.8%となり、輸出入価格は過去11年で最大の下落幅、国内販売価格が過去55ヶ月で最大の下落幅となった。

 邱・専門委員は、「5月のWPI価格が2009年8月以降で最大の下落幅となった原因は、主に各国がロックダウンを実施したことによる需要の減少によるものである。一方、新型コロナウィルスの感染拡大の緩和により、各国のロックダウンが段階的に解除され、世界の需要が徐々に回復することから、6月の消費者物価の下落幅は徐々に縮小する」との見方を示した。
 


物価動向表