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2020年4月13日

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 行政院主計総処は、3月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.21%と14ヶ月ぶりのマイナスとなり、過去28ヶ月で最大の下落幅となった。

 邱淑純・総合統計処専門委員は、「昨年の旧正月が2月であったため、物価上昇により基準値が高くなり、加えて、新型コロナ肺炎の拡大により景気が減速し、一部企業が値下げによる販促を実施したため、2月のCPIはマイナスとなった。
 
 また、2月のCPIが14か月ぶりのマイナス、かつ、2017年11月以降で最大の下落となったことは、主に新型コロナ肺炎の影響により、宿泊や旅行代金が値下がりによって育娯楽費が同▲1.63%となったことによるものである。2003年のCPIは非典型肺炎(SARS)感染の拡大により、4四半期連続で下落してデフレが発生した。一方、新型コロナ肺炎の拡大は国民に不安を与え、消費や物価に影響を与えるものの、足元では、肺炎の拡大が抑えられているため、デフレの懸念はない。今後について、引き続き観察する必要がある」と述べた。

 一方、全ての物価が新型コロナ肺炎の拡大により下落したわけではなく、シャンプーなどの入浴関連商品、及び、衣服洗剤はそれぞれ同+2.44%、+2.47%と直近1年で最大の上昇幅となった。

 新型コロナ肺炎の拡大により、世界経済が減速し、原油、銅、ニッケルなどの基本金属価格が下落し、2月のOPECの原油価格も55米ドルまで下落した。輸入価格は前年同月比▲4.67%となり、輸出価格は前年同月比▲5.04%となった。企業の出荷コストを図る卸売物価(WPI)は前年同月比▲4.47%となった。邱・専門委員は、「WPIの下落から徐々に回復していたが、新型コロナ肺炎の拡大により、下落幅が再び拡大しており、今後、卸売物価の動向を注視する必要がある」と述べた。




物価動向表[PDFファイル]